半田市、常滑市、知多市で弁護士をお探しなら半田みなと法律事務所「法人のご相談」ページ

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法人のご相談

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企業法務

企業法務

従業員数や事業内容、業績、社歴を問わず、すべての企業は、取引先との契約や従業員の雇用などの様々な法律行為を日常的に行っており、常に法的リスクに晒されています。

日本には、約420万社の企業が存在し、そのうちの約99%を中小企業が占めていますが、中小企業の大多数がコンプライアンス体制やコーポレートガバナンスを適切に整備することができていません。本来は、取引先や元請企業に対して弱い立場になりやすい中小企業こそ、企業法務を正しく理解し、適切なリスクマネジメントを行うことが大切です。
半田みなと法律事務所は、法律の観点から、日本の経済を支える中小企業の経営をサポートします。

顧問弁護士

顧問弁護士

企業は、事業を営む中で取引先との契約や従業員の雇用、財務、顧客情報の管理、クレーム対応など、様々な法律行為を行います。
重大な問題が発生してから弁護士を探すと、企業の内部事情や置かれた状況などを一から説明する必要があり、膨大な時間を要するばかりか、弁護士も企業の状況に応じた正しい判断ができなくなるおそれがあります。

半田みなと法律事務所では、顧問先企業の内部事情を理解した上で、有事の際には即時に適切なアドバイスを行います。また、常日頃から必要に応じて契約書類の改訂やコンプライアンス体制の整備、リスクマネジメントを行い、企業の経営を法的観点からサポートします。
加えて、コンプライアンスの重要性が認識されるようになった現在において、顧問弁護士の存在は、対外的な信用の向上やイメージアップにもつながります。
信頼できる顧問弁護士をお探しの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような顧問弁護士の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 契約書などの書類の内容を見直したい
  • 企業を取り巻く様々なリスクに備えたい
  • 自社の内部事情を踏まえたアドバイスがほしい
  • 従業員の個性や性格に合った法的アドバイスがほしい
  • 日頃から気軽に法律相談したい
  • トラブル時に迅速に対応してほしい
  • 社内に法務担当部署がない
  • 時間をかけてしっかりとコンプライアンス体制を整備したい

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  顧問弁護士費用(月間)
2万円 3万円 5万円 8万円
顧問弁護士表示
法律相談(面談・電話・メール) 1回(1時間半以内)/月 回数制限無し 回数制限無し 回数制限無し
契約書の作成・チェック × 定型的なもの 制限無し 制限無し
社内規定の作成・チェック × 定型的なもの 制限無し 制限無し
内容証明郵便 × 1通/月 3通/月 6通/月
クレーム窓口 × × 3通/月 6通/月
社内研修講師 × × 1回/年 3回/年
社員からの相談
社員からの依頼における弁護士費用の割引 5%割引 10%割引 10%割引 20%割引
交渉・裁判対応における弁護士費用の割引 10%割引 30%割引 40%割引 50%割引
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 法人の規模やご相談頻度等をヒアリングの上、適切な顧問契約内容を提示します。
  • 2万円のプランは、個人事業主や他士業の方を対象としています。

労働問題

労働問題

労働問題とは、会社(使用者)と従業員(労働者)との間で起こる問題のことを言います。具体的には、解雇、セクハラ・パワハラ被害、残業代の未払い、過労、労災など様々な種類があり、企業経営における大きな課題の一つです。
労働問題は、該当の従業員との関係悪化のみならず、従業員全体のモチベーション低下や信用低下など、企業の労働環境全体に影響を及ぼします。また、労働問題が表面化することで、対外的なイメージダウンや業績の悪化につながることもあります。

半田みなと法律事務所では、相手方との交渉や労働裁判の対応などはもちろん、社内外の風評リスクを最小限に抑えるための対策を講じます。また、企業が損害を被った場合は、該当の従業員に対して、必要な損害賠償請求を行います。
従業員や元従業員など、労務関係の訴訟や請求でお悩みの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような労働問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 従業員からパワハラ・セクハラで訴えられた
  • 従業員から未払いの残業代を請求された
  • 従業員の家族から損害賠償金を請求された
  • 勤務態度が悪い従業員を解雇したい
  • 従業員が企業に損害を与えたため損害賠償金を請求したい
  • 従業員による金銭の着服・横領が発覚した
  • 従業員が企業の所有物を盗難・破壊した
  • 従業員のSNSで企業を誹謗中傷する記事を見つけた

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

債権回収

債権回収

債権の回収が滞ることで、企業の業績に直接的な影響を及ぼし、場合によっては倒産につながる可能性もあります。
債権を速やかに回収することは大切ですが、債権の回収を強行してしまうと逆に相手方から訴えられる可能性や、こちらが罪に問われる可能性があるため、不要な問題を招いてしまいます。

半田みなと法律事務所では、「今後の取引に支障がないように回収したい」「可能な限り早く回収したい」といったご要望をしっかりと把握した上で、法律に則った適切な方法で相手側との交渉や債権回収を行います。
なお、債権回収には消滅時効が存在し、請求書のような債権を証明する書類があっても、時効を迎えると債権回収を行うことができなくなるため、お早めに半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような債権回収の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 取引先からの支払いが遅れている
  • 元請け業者からの支払いが遅れている
  • 可能な限り早く債権を回収したい
  • 法的手続きを踏んで強制的に債権を回収したい
  • 資産があるはずなのに、売掛金を支払ってくれない
  • 他社との取引は継続しているのに、貸付金を返してくれない
  • 関係を悪化させずに債権を回収したい
  • 債権を回収できていない取引先が倒産した

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  弁護士費用
内容証明郵便作成(弁護士名非表示) 5万円
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

クレーム・消費者問題

クレーム・消費者問題

企業が事業活動を行う中で、取引先や消費者など様々な利害関係者からのクレームやトラブルが日常的に発生します。
相手方の理不尽な要求に一度でも応じてしまうと、さらに要求がエスカレートするおそれがあります。また、クレームやトラブルの初動対応を誤ることで、紛争や訴訟に発展することも珍しくないため、正しい法律知識をもって解決にあたることが重要です。

半田みなと法律事務所では、クレームやトラブル発生の経緯をしっかりと把握し、解決のために必要な戦略を練った上で、被害を最小限に留めるよう法的根拠に基づきながら相手側との交渉や訴訟などを行います。
また、クレームやトラブルを防止するためのコンプライアンス体制の整備に関するご相談も受け付けていますので、クレーム・消費者問題でお悩みの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このようなクレーム・消費者問題の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 顧客からのクレーム対応で時間がとられている
  • クレームの度に要求がエスカレートしている
  • 理不尽なクレームを入れてくる人がいて困っている
  • 消費者から商品に欠陥があると苦情が出ている
  • 会社側の対応がよくないとして、損害賠償を請求された
  • 消費者からのクレームに対応してほしい
  • 従業員にクレーム対応の研修を行なってほしい
  • 社内でクレーム防止体制を整備したい

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  弁護士費用
着手金 報酬金
クレーム対応 個人対応 10万円~ 10万円~
集団対応 20万円〜 20万円〜
社内研修講師 2時間あたり20万円
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

契約書トラブル

契約書トラブル

契約書トラブルの多くは、当事者間の契約内容に対する理解の相違により発生する場合が多いため、契約締結の前に契約内容をしっかりと確認し、疑問点を整理しておくことで防止することができます。
契約書は、法的効力をもたせるために複雑な表現が多用されることから、契約内容を正確に理解し、それが企業に与える影響を判断することが非常に困難です。また、安易に契約を締結してしまい、契約義務違反を招く場合は、相手方から損害賠償を請求されるおそれがあるため、正しい法律知識をもって契約書を作成・確認することが重要です。

半田みなと法律事務所では、弁護士が依頼者様の事業形態やビジネスモデルを正確に理解した上で、契約内容を正確に把握し、トラブルの原因となり得る点を丁寧に説明します。
すでに締結した契約に関するご相談も行っていますので、契約書トラブルでお悩みの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような契約書トラブルで
お悩みの企業はご相談ください

  • トラブルを防止できる契約書を作成してほしい
  • 契約締結にあたって、相手方の弁護士と交渉してほしい
  • 契約義務違反により、取引先に損害賠償金を請求したい
  • 契約義務違反により、取引先から損害賠償金を請求された
  • 自社の契約書をリーガルチェックしてほしい
  • 契約内容にどのような法的効力があるか知りたい
  • 不利な契約を締結してしまい、契約を見直したい
  • 民法改正にあたって、契約する際の注意点を教えてほしい

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  弁護士費用
契約書作成 定型的 5万円〜
非定型的 10万円〜
契約内容確認(1回あたり) 1万5千円
契約内容修正 3万円
契約内容確認・修正(契約締結まで) 6万円
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

企業破産・再生

企業破産・再生

経営状態の悪化が続いてこれまでどおりの経営を続けることが困難になると、人件費減額やリストラ、企業破産や民事再生の手続きを行う必要があります。
債務整理の方法として多くの経営者が破産をイメージしがちですが、債務の返済期間延長や返済額の見直しを行うことで経営を立て直すことができる余地がある場合は、破産を選択する必要はありません。

半田みなと法律事務所では、どのような形で債務整理を行いたいか、財務や置かれた状況などをしっかりと把握した上で、弁護士が金融機関との交渉を行い、無理のない返済計画を立てて企業再生をサポートします。また、弁護士に依頼することで、弁護士が債権者からの問い合わせの窓口となりますので、督促や資金繰りのお悩みから解放され、精神的な負担を軽減することができます。
企業破産・再生を考えている方は、一人で悩まずお早めに半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような企業破産・再生の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 会社を倒産させずに債務整理を行いたい
  • 返済期間を延長するため金融機関と交渉してほしい
  • 返済期間を延長するため取引先と交渉してほしい
  • 返済額を見直すため金融機関と交渉してほしい
  • 過去に返済期間を延長しているが、再び交渉してほしい
  • 従業員の負担が少ない債務整理を行いたい
  • 会社を再建するためにどのような方法があるか教えてほしい
  • 破産後の生活が心配で破産に踏み切れない

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債務整理の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
リスケ・任意整理 10万円~ 10万円~
民事再生 100万円〜(債権者数・法人の規模で異なります)
企業破産 50万円〜
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

不動産トラブル

不動産トラブル

マンションやアパートを所有する企業は、賃借人の賃料滞納や立ち退き拒否、賃料の増額交渉など、不動産トラブルと常に隣り合わせています。
不動産は、賃借人にとって生活の基盤であることから、賃借人に簡単に要求を受け入れてもらうことができず、トラブルの解決が先送りになってしまい、多大な時間と労力を要します。また、不動産トラブルにおいては、賃借人が借地借家法によって保護されていることから強行手段を取ることが難しく、不動産トラブルを迅速かつ正確に解決するためには豊富な経験と正しい法律の知識が必要です。

半田みなと法律事務所では、企業が望む理想の解決策を踏まえ、それを実現するための交渉や執行手続き、滞納賃料や損害賠償金の請求を行います。
不動産トラブルの解決が長引いてしまうと今後の不動産経営にも影響を及ぼすため、不動産トラブルでお悩みの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような不動産トラブルで
お悩みの企業はご相談ください

  • 賃借人が賃料を滞納している
  • 賃借人に立ち退きを交渉してほしい
  • 賃料を増額するために賃借人と交渉してほしい
  • 賃借人が賃料を減額してほしいと強く求めてきた
  • 賃借人に損害賠償金を請求したい
  • 契約事項を守らない賃借人を立ち退かせたい
  • 賃借人が建物の修繕を求めてきたが、賃借人に原因がある
  • 賃借人が怪我をしたのは建物に原因があると言ってきた

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  弁護士費用
着手金 報酬金
契約解除 交渉 10万円 10万円~
訴訟 30万円 10万円~
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

不祥事対応

不祥事対応

不祥事が発生し、それが表面化してしまうことで、対外的な企業の信用を失うのみならず、場合によっては倒産にいたるおそれもあるため、事業内容や企業の規模を問わず、すべての企業においてコンプライアンス体制の整備が必要な時代になりました。
不祥事は、食品の産地偽装や横領、不正会計、個人情報流出、景品表示法違反など、事業上のあらゆるシーンで起こり得るため、解決には正しい法律の知識はもちろん、税務や会計、広告、ITなど幅広い知識が求められます。

半田みなと法律事務所では、不祥事による被害の拡大防止と解決のため、不祥事が発生した原因を調査・特定し、必要に応じて他の士業と連携しながら迅速かつ最適なアプローチを行います。また、再発防止のためのコンプライアンス体制とコーポレートガバナンスを適切に整備します。
不祥事対応にお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような不祥事対応の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 食品表示の内容に誤りがあった
  • 従業員による横領が発覚したため訴訟を起こしたい
  • 不正会計の疑いがあるため調査してほしい
  • 広告が景品表示法違反に該当するか確認してほしい
  • 景品表示法違反で公正取引委員会から指摘を受けた
  • 個人情報流出の被害者対応について助言してほしい
  • 従業員が反社会勢力とつながっていることが発覚した
  • 社内のコンプライアンス体制を整備したい

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

商標・特許

商標・特許

企業は、事業を営む中で新しい商品の販売やサービス開始、技術開発などを行った場合は、商標・特許出願を行うことで知的財産権を守ることができます。
しかし、商標・特許の出願が遅れてしまうと、多大な時間と労力、金銭を費やして自社で発明した知的財産を失うこととなります。そのため、商標・特許出願に関する専門的な知識と豊富な経験を基に、出願手続きを迅速かつ正確に行うことが重要です。

半田みなと法律事務所では、商標・特許権を速やかに取得するため、必要に応じて弁理士と連携することで、迅速かつ不備のない出願手続きを行います。また、企業がすでに保有している商標・特許の権利を他社が侵害した場合は、知的財産基本法に基づき、商標・特許の使用停止を要求したり、損害賠償金の請求を行うことで、企業の知的財産とブランドを守ります。
他にも、他社が商標権や特許権を有しており、権利侵害を行ってしまった場合の相談も受け付けていますので、商標・特許問題でお悩みの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような商標・特許の問題で
お悩みの企業はご相談ください

  • 商標・特許の出願手続きを迅速に行いたい
  • 知的財産権が侵害されているため、損害賠償金を請求したい
  • 商標の利用停止を要求したい
  • 特許技術の利用停止を要求したい
  • 知的財産権を侵害している輸入を差し止めたい
  • 自社の特許技術のライセンス料を請求したい
  • 知的財産権を侵害してしまったため、交渉を行ってほしい
  • 他社の知的財産権を侵害していないか確認したい

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

フランチャイズ経営

フランチャイズ経営

フランチャイズ加盟店(フランチャイジー)が法律や経営の知識を有していないことにつけ込んだ悪質な業者が散見され、「勧誘時の説明と契約内容に相違」「加盟店側にとって不利な契約の締結」といった問題が多発しています。
フランチャイズの仕組み上、加盟店は、本部より弱い立場になりやすい性質があるにもかかわらず、未だにフランチャイズ加盟店を充分に保護する法律が制定されていません。また、発生した問題を自ら解決しようにも、本部と対等に交渉したり、意見を主張することができず、加盟店側は本部の主張を一方的に受け入れている状況が見受けられます。

半田みなと法律事務所では、契約内容や資料などを適切に理解した上で、問題解決の見通しを立て、法的根拠に基づきながら本部との交渉を行います。
また、フランチャイズ契約を締結する前の依頼も受け付けており、契約内容を正確に把握し、トラブルの原因となり得る点を丁寧に説明します。
フランチャイズ経営の問題でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このようなフランチャイズ経営の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 勧誘時の説明と契約内容に相違がある
  • 本部から契約義務違反で損害賠償金を請求されている
  • 不利な契約内容変更を押し付けられた
  • 本部に契約義務違反で損害賠償金を請求したい
  • 新しい加盟店が近くに誕生し売上が減少した
  • 本部から契約更新を拒否されている
  • 本部から大量の仕入れを強制されている
  • フランチャイズ契約を取り消したい

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

株主総会・取締役会

株主総会・取締役会

株主総会・取締役会は、経営方針の協議や意思決定を行う最も重要な場であり、たった一つの不備や些細なミスが、企業の未来を大きく変えてしまうおそれがあります。
株主総会・取締役会は、会社法に基づいて執り行われる必要があるため、法定の手順や手続きに則って議案の決議や召集通知の発送、議事録の作成などを行う必要があります。事後に不備が確認された場合は、決議取消・決議不存在の訴えにより決議の効力を失うことがあります。

半田みなと法律事務所では、会社法に則った円滑な株主総会・取締役会の開催・進行をサポートします。株主総会・取締役会は、企業や株主、従業員の未来を大きく左右するおそれがある重要な場であり、その手続きは複雑かつ会社法で厳格に定められています。
株主総会・取締役会の手続きでお困りの企業は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような株主総会・取締役会の
手続きでお困りの方はご相談ください

  • 召集通知の発送や議事録の作成を行なってほしい
  • 株主から決議取消・決議不存在の訴えを起こされた
  • 過去の議事録に不備がないか確認してほしい
  • 株主総会・取締役会の進行を指導してほしい
  • 想定されるQ&Aを作成してほしい
  • 株主総会・取締役会の議案を確認してほしい
  • 株主総会当日に立ち会ってほしい
  • 決議の有効性について、セカンドオピニオンがほしい

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  弁護士費用
着手金 報酬金
株主総会対策 30万円 20万円
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。