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個人のご相談

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離婚・男女問題

離婚・男女問題

離婚・男女問題には、不貞行為(浮気・不倫)や婚約破棄による慰謝料の請求、離婚後の財産分与、子どもの親権や養育費など、様々な問題があります。
夫婦のみで話し合いによって円満に合意に至ることが理想ではありますが、男女問題は情緒的な要素が強く、双方が感情的になってしまうことが多いため、話し合いも難航してしまいます。

半田みなと法律事務所では、依頼者の方のお話しをしっかりと伺って、夫婦間の問題の本質を理解した上で、依頼者の方が有利に話し合いを進めることができるよう全力で問題の解決にあたります。また、男女問題は特に、解決後のわだかまりや心のしこりが残りやすい問題です。その後も気持ちよく前へ進んでいただくためにも、気持ちに寄り添いながら問題の解決にあたります。
離婚・男女問題でお悩みの方や少しでも話し合いを有利に進めたい方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような離婚・男女問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 相手が離婚交渉に応じようとしない
  • 相手に会わずに離婚交渉を進めたい
  • 子どもの親権と養育費の交渉がまとまらない
  • 財産分与の交渉がまとまらない
  • 婚約破棄されたため慰謝料を請求したい
  • 相手の浮気・不倫相手に慰謝料を請求したい
  • 浮気・不倫・婚約破棄などの慰謝料を請求された
  • 回収できていない養育費を請求したい

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  弁護士費用
着手金 報酬金
協議 20万円 20万円+経済的利益の10%
調停 30万円 30万円+経済的利益の10%
訴訟 40万円 40万円+経済的利益の15%
不貞相手への慰謝料請求 交渉 10万円 経済的利益の16%
訴訟 25万円 経済的利益の16%
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

交通事故

交通事故

交通事故が発生すると人身事故・物損事故を問わず、事故の加害者は被害者に対して損害賠償責任を負います。
一般的には加害者の加入している損害保険会社から被害者に対して損害賠償金が支払われます。しかし、被害者の方の多くは交通事故の経験が少なく、また法的な知識を持たないことから、自ら損害保険会社と交渉を行うことは難しく、被害者は適正な損害賠償金を受け取れないことがあります。

半田みなと法律事務所は、交通事故が発生した状況や理由などを詳しく伺った上で、法的に有効となる証拠を集め、被害の度合いや損害額に応じた適正な損害賠償金を依頼者の方が受け取ることができるよう尽力いたします。
また、仮に事故の加害者になってしまった場合においても、被害者との示談交渉や裁判の手続きなど適切にサポートいたしますので、交通事故の被害や加害でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、保険会社が300万円まで弁護士費用を支払いますので、弁護士費用のご負担がない、もしくは大幅に減額させることができます。

交通事故のご相談の専門サイトへ

このような交通事故の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 交通事故で怪我をした
  • 加害者と交渉してほしい
  • 損害保険会社と交渉してほしい
  • 損害保険会社から治療費の支払いを止められた
  • 損害保険会社が後遺障害として認めない
  • 損害保険会社が評価損を認めない
  • 交通事故を起こしてしまった
  • 被害者と示談交渉してほしい

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被害者の方
債務整理の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
保険会社から賠償金の提示がない場合 無料 20万円+経済的利益の10%
保険会社から賠償金の提示がある場合 無料 20万円+経済的利益の20%
加害者の方
経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 被請求額の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 被請求額の5%+9万円 経済的利益の6%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 被請求額の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 被請求額の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。
  • 被請求額とは、被害者側から請求された金額のことです。

借金・債務整理

借金・債務整理

債務整理と聞くと、自己破産を思い浮かべる方も多いと思いますが、債務整理を行う上で「任意整理」と呼ばれる方法が最も利用されています。任意整理とは、金融機関などの借入先と交渉を行い、借金・債務の返済方法などを再設定する債務整理方法のことで、利息をカットし、返済額や返済期間を変更することが可能です。
借金・債務の返済に追われてしまうと、毎日の生活が苦しく、心の余裕がなくなってしまいます。

半田みなと法律事務所では、借金・債務の背景や現在の状況などをしっかりと把握した上で借入先との交渉を行い、依頼者の方にとって無理のない返済計画を再設定します。
また、過去の債務に過払金がある場合は、借入先に過払金を請求することができるため、余分に払い過ぎた利息が返ってくる可能性もあります。過払金は、借金・債務の完済後でも請求することができるため、お心当たりのある方や債務整理でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

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このような借金・債務整理の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 借金・債務の返済期限を伸ばしたい
  • 借金・債務の返済額を減らしたい
  • 払いすぎた利息の返還を請求したい
  • 借金・債務を完済したが過払金の有無を調査したい
  • 自己破産の手続きを依頼したい
  • 借金・債務の取り立てが来た
  • 悪質な取り立てで悩んでいる
  • 家族に知られずに借金・債務を整理したい

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  弁護士費用
着手金 報酬金
任意整理 3万円×債権者の数 経済的利益の10%
過払金回収 無料 経済的利益の20%
個人再生 40万円〜
自己破産 30万円 ※ 管財事件の場合は40万円~
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。
  • 管財事件の場合、弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金が必要となります。

遺産相続・成年後見

遺産相続・成年後見

遺産相続に関するトラブルの多くは、遺言書が存在せず、遺産分割協議がまとまらないことにより発生します。また、寄与分・特別受益の主張が出ることや、遺産に不動産が含まれている場合などもトラブルの原因となりやすい要素です。
また、生前に遺言書を作成している場合においても、その遺言書が法的な効力を有していない場合相続トラブルに繋がるため、弁護士などの専門家のアドバイスをもとに正しい方法で遺言書を作成する必要があります。

半田みなと法律事務所では、法的な効力を有する遺言書の作成はもちろん、その他の必要な手続き(相続人調査や遺産目録・遺産分割協議書の作成など)を行い、依頼者の方と親族間のトラブルを一刻も早く解決できるようサポートします。
その他、遺産相続以外にも、認知症や精神疾患などによって判断能力が低下した方に対して、成年後見人として財産管理や重要な意思決定のサポートを行っています。
遺産相続におけるトラブルは、事前にしっかりと準備しておくことで解決できるトラブルがほとんどです。円滑な相続手続きや成年後見制度の利用をご希望の方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような遺産相続・成年後見の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 法的な効力を有する遺言書を作成したい
  • 遺産分割協議がまとまらない
  • 遺産の遺留分を請求したい
  • 相続人と連絡がつかず相続手続きが行えない
  • 財産の生前贈与を行いたい
  • 遺産を孫や知人に渡したい
  • 遺産相続を放棄したい
  • 親族の判断力が低下したため成年後見人制度を利用したい

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  弁護士費用
着手金 報酬金
遺産分割 交渉 20万円 経済的利益の10%
調停 30万円 経済的利益の10%
審判 40万円 経済的利益の15%
遺留分減殺請求 交渉 10万円 経済的利益の10%
調停 20万円 経済的利益の10%
審判 30万円 経済的利益の10%
遺言書の作成 定型 10万円
非定型 20万円
成年後見申立 20万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

労働問題

労働問題

労働問題には、サービス残業を強いられる、セクハラ・パワハラを受けた、会社から不当な理由で解雇された、家族が過労死で亡くなったなど、企業内で起こる様々な問題があります。一般的に、労働者は企業側よりも立場が低いことが多く、労働問題が発生しても強く主張することが難しいため、企業側の言い分を一方的に受け入れたり泣き寝入りするしかないとお考えの方も多いと思います。

半田みなと法律事務所では、就業規則や労働基準法に基づいた法的な根拠を持って、立場の強い企業に対してでも、不当解雇の取り消し要求や適正な損害賠償金の請求を行います。
「社内での立場に影響するかもしれない」「同僚や友達も我慢しているから」とお悩みや不満を抱えている方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような労働問題で
お悩みの方はご相談ください

  • サービス残業を強いられている
  • 過剰な残業や休日出勤を強いられる
  • 上司からセクハラやパワハラを受けている
  • 不当な理由で解雇された
  • 家族が過労死で亡くなった
  • 過労や職場環境が原因で精神疾患を患った
  • 在職中の残業代を請求したい
  • 会社から内定を一方的に取り消された

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  弁護士費用
着手金 報酬金
解雇問題 交渉 10万円 下の表を基準とし報酬金を計算する
(解雇無効の場合、着手金の2倍)
労働審判 30万円
訴訟 30万円
残業代請求 交渉 10万円 下の表を基準とし報酬金を計算する%
訴訟 30万円
労災申請・不服申し立て 10万円 年金2年分の10%・一時金の10%%
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

債権回収

債権回収

債権回収の問題には、貸したお金が返金されない、契約の相手方が債務を履行しないことによる様々な問題があります。
債権を速やかに回収することは大切ですが、債権の回収を強行してしまうと逆に相手から訴えられる可能性や、こちらが罪に問われる可能性があるため、不要な問題を招いてしまいます。

半田みなと法律事務所では、「時間はかかっても良いから必ず回収したい」「強制執行はできる限り行わず回収したい」といった依頼者の方のご要望をしっかりと把握した上で、法律に則った適切な方法で債権回収を行います。
なお、債権回収には消滅時効が存在し、借用書のような債権を証明する書類があっても、時効を迎えると債権回収を行うことができなくなるため、お早めに半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような債権回収の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 貸したお金が返金されない
  • 債務者と連絡が取れなくなってしまった
  • 貸した家の家賃が滞納されている
  • 元夫(妻)から養育費が振り込まれない
  • 投資した会社が決済に応じてくれない
  • 損害賠償金を払うと約束したのに払ってくれない
  • 預金があるのに、借金を返してくれない
  • 不動産を持っているのに、借金を返してくれない

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

詐欺被害・消費者被害

詐欺被害・消費者被害

架空請求や振り込め詐欺などの詐欺被害や、消費者の不安を煽った商品の押し売りや、しつこい勧誘などの消費者被害は、高齢者を中心に年々被害が急増しています。
詐欺被害や消費者被害に遭った際に、自ら相手方との交渉を行う方がいますが、法的な知識を持たないまま接触することで、さらに金銭を騙し取られる二次被害を招いたり、相手方に丸め込まれてしまう可能性があります。

半田みなと法律事務所では、依頼者の方がどのような経緯で被害に遭い、どのような対応を行ったのか、どれだけの損害を被ったのかなどをしっかりと把握した上で、特定商取引法や消費者契約法などの法律に基づいて契約解除や損害賠償請求を行います。
詐欺被害や消費者被害に遭った方は、一人で悩んで泣き寝入りすることなく、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような詐欺被害・消費者被害で
お悩みの方はご相談ください

  • 架空請求の被害に遭った
  • 振り込め詐欺の被害に遭った
  • 訪問販売で商品を押し売りされた
  • 不当な広告に騙されて商品を購入した
  • 不良品や粗悪品を売り付けられた
  • 偽のブランド品を購入させられた
  • ネット通販で購入した商品が届かない
  • クーリングオフを受け付けてもらえない

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

インターネット問題

インターネット問題

パソコンやスマートフォンの普及に伴い、現代では、誰もが手軽にインターネットにアクセスすることができるようになった反面、書き込みによる誹謗中傷や個人情報の流出、インターネット上のいじめなどの被害が急増しています。
また、このようなインターネット問題は、匿名による犯行が多いことから、自ら加害者を特定することが難しく、またIT知識やスキルがなければ適切に対処できない方が大半です。

半田みなと法律事務所では、プロバイダやITサービス企業に対して情報開示を要求して加害者を特定することはもちろん、書き込みの削除依頼や損害に応じた適正な損害賠償請求を行います。また、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺などのインターネット詐欺被害についても、法的根拠に基づいて契約解除や損害賠償請求を行います。
インターネットによる被害は、情報の拡散が速いことから多くのユーザーの目に留まりやすく、問題を放置すると被害が拡大しやすいため、早急に解決する必要があります。インターネット問題でお悩みの方は、お早めに半田みなと法律事務所までご相談ください。

このようなインターネット問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 書き込みによる誹謗中傷を受けた
  • 個人情報を流出されてしまった
  • インターネット上でいじめを受けている
  • フィッシング詐欺の被害に遭った
  • ワンクリック詐欺の被害に遭った
  • 自分が写っている写真を無断で使用された
  • 自分のSNSアカウントが乗っ取られた
  • ネット上のデマで事件の犯人に仕立て上げられた

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

不動産・建築

不動産・建築

不動産・建築問題には、不動産の売買、建物の瑕疵担保責任、賃貸借建物の明渡しなどの問題があり、法律に関する知識はもちろん建築の知識なども必要です。
不動産取引は、人生の中で何度も経験するものではないため、手続き面での不備が起きやすく、一度に多額の金銭が動くことから、トラブルに発展しやすいという側面があります。

半田みなと法律事務所では、事務手続きを迅速かつ正確に行うことはもちろん、建設会社や住民とのトラブル発生時においても、法的な根拠に基づきながら責任の追及や債務不履行による損害賠償請求を行います。
「不動産の売買を完了させたい」「住宅に欠陥が見つかった」といった不動産・建築問題でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような不動産・建築の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 不動産の売買を完了させたい
  • 購入した住宅に瑕疵が見つかった
  • 賃貸借契約終了後も住人が立ち退かない
  • 大家から不当に立ち退きを要求された
  • 土地の境界について隣人とトラブルが起きた
  • 賃借人に賃料の増額を依頼したい
  • 賃貸人に賃料の減額を依頼したい
  • 賃料の滞納が続いている

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

子ども・学校問題

子ども・学校問題

子ども・学校問題には、子ども同士のいじめや教師による体罰など様々な問題がありますが、子どもはこれらの悩みを隠そうとするため、顕在化しづらい特徴があります。
また、子どもの異変に気付いた保護者が自ら問題を解決しようとした場合にその対処を誤ると、保護者間のトラブルや不登校などを招き、問題がさらに悪化するおそれがあります。

半田みなと法律事務所では、まず、子どもが抱える悩みを聞き出し、これまでの経緯を伺った上で相手方の保護者や教育機関と交渉を行い、責任の追及や損害賠償金の請求を行います。
「子どもが学校でいじめられている」「教師から体罰を受けている」などといった子ども・学校問題でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような子ども・学校問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 子どもが学校でいじめられている
  • 子どもが体罰を受けている
  • 子どもの身体にアザや傷があった
  • 子どもが不登校になってしまった
  • 子どもが相手に怪我をさせてしまった
  • 子どもが退学させらせそう
  • 教育機関と交渉してほしい
  • 相手方に損害賠償金を請求したい

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経済的利益の額 弁護士費用
着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。

刑事事件

刑事事件

刑事事件とは、交通事故や傷害、窃盗、強制わいせつ(痴漢)などのように、刑法などの法律に基づき刑罰が与えられる事件を指します。逮捕・勾留され、刑事事件で起訴されると、刑事裁判で弁護士と検察官が、有罪・無罪や量刑を主張した後、裁判官から判決が言い渡されます。

半田みなと法律事務所では、事件の背景をしっかりと把握した上で、真実に導くための証拠収集や意見陳述を行い、依頼者の方の疑惑を晴らすために尽力します。また、罪を認めている場合でも、情状酌量の余地を示して適正な量刑に導きます。
「家族が逮捕されてしまった」「冤罪を証明してほしい」といった刑事事件でお悩みの方は、半田みなと法律事務所までご相談ください。

このような刑事事件の問題で
お悩みの方はご相談ください

  • 刑事事件の容疑をかけられている
  • 家族が逮捕されてしまった
  • 交通事故を起こしてしまった
  • 暴力事件を起こしてしまった
  • 窃盗事件を起こしてしまった
  • 子どもが少年事件を起こしてしまった
  • 冤罪を証明してほしい
  • 裁判所に保釈請求したい

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依頼・相談内容 弁護士費用
着手金 報酬金
起訴前及び起訴後の刑事事件 20万円〜 20万円〜
再審請求事件 30万円〜 30万円〜
保釈・勾留の執行停止 10万円〜 10万円〜
抗告・勾留理由開示の申し立て 10万円〜 10万円〜
  • 表の金額は、すべて税別表記です。
  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。