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概要

・歩行者対自動車(歩行中の事故)
・高齢者
・後遺障害等級５級（※事故前から別部位または同部位に後遺障害8級相当の持病あり）
・慰謝料　９７７万円

ご相談の経緯

ご高齢の被害者様が徒歩で移動中、自動車にはねられる交通事故に遭われました。治療を懸命に続けられましたが、日常生活に大きな支障をきたす重い症状が残ってしまいました。
さらに、被害者様には事故前から後遺障害8級に相当する持病（既存障害）があり、相手方保険会社からは「今回の症状はもともとの持病が影響している（素因減額・加重障害）」として、賠償金の大幅な減額が予想される状況でした。ご家族から「適正な補償を受けられるのか不安だ」と当事務所へご相談いただき、ご依頼となりました。

弁護士の対応とポイント

• 適正な後遺障害5級の認定サポート

  既存障害（持病）がある場合、事故による新たな症状との切り分けが非常に困難になります。弁護士が主治医と連携し、今回の事故の衝撃によって生じた症状であることを医学的所見に基づき的確に立証。結果として、事故による後遺障害として「5級」の認定を獲得しました。

• 「加重障害・素因減額」に対する減額阻止の交渉

  相手方保険会社は、事故前から存在した持病（8級相当）を理由に、慰謝料などの大幅な減額（素因減額）を強く主張してきました。これに対し弁護士は、過去の裁判例やカルテ、事故前の生活状況（持病があっても自立した生活ができていたこと等）を詳細に提示し、「事故と持病の因果関係や減額割合」について徹底的に反論しました。

• 高齢者の慰謝料・将来の負担に対する適正評価

  高齢であることを理由に低く見積もられがちな賠償額に対し、弁護士基準（裁判基準）での後遺障害慰謝料を請求。事故によって重くなった介護負担や生活上の不便を具体的な損害として主張しました。

解決の結果

持病（既存障害8級相当）を理由とした保険会社からのシビアな減額主張に対し、粘り強い交渉と法的・医学的な根拠を示した結果、過度な減額を退け、最終的に977万円の賠償金を獲得し示談が成立しました。 持病や既存障害がある複雑な事案においても、弁護士の専門的な介入によって被害者様の不利益を最小限に食い止め、納得のいく賠償額を実現できた解決事例です。