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背景

身に覚えがないのに、『動画作成会社から発信者情報開示請求が届いた』と他県の方から電話相談を受けました。 お話を聞く中で、その方は、数か月前にトレントソフトを利用して、ファイルをダウンロードしていたこと、ご本人が意識せずとも自動的にアップロードが実行されていることがわかりました。 ご本人に身に覚えがなくとも、このように自動でアップロードされてしまい、第三者がダウンロードできることにしてしまうことから著作権を侵害してしてしまう罪にあたります。

結果

弁護士が代理人になり、動画作成会社と交渉をおこない、動画作成会社が刑事告訴を行わないこととする示談金77万円を支払い和解できました。これにより、著作権侵害の加害者として刑事罰を受けないこととなりました。