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依頼者は会社経営者で役員報酬が多くありました。
夫婦仲が悪くなり、妻と別居したところ、妻から婚姻費用（生活費）を求める調停を申し立てされ、当職に依頼いただきました。

役員報酬が多くあることから、妻からは多額の婚姻費用を求められましたが、当職は、事業の売上が落ちたことから、役員報酬が減ったことを主張しました。相手方（妻）は、役員報酬の減額は、婚姻費用を下げるために恣意的に減額したものであると主張してきました。当職は、会社の決算資料などを証拠として提出し、売上が実際に落ちていること、そのため、役員報酬減額が必要性のあることを主張しました。それにより、婚姻費用の審判で、相手方主張の金額より１５万円低い金額の婚姻費用とすることができました。

執筆：愛知県弁護士会所属　弁護士：中島康雄

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