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自己破産とは？

自己破産とは、財産や収入が不足して支払不能なこと（借金返済の見込みがないこと）などを裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続です。
自己破産には「破産手続」と「免責手続」の2つの段階があります。

破産手続は、債務者（借金している人）の財産をお金に換えて、債権者（お金を貸している業者など）に公平に分配する手続です。

一方で免責手続は、破産手続により残ってしまった借金の支払義務を免除する手続のことを指します。そして免責手続で、裁判所から支払義務の免除が認められれば（免責許可が下りれば）、借金がゼロになります。

自己破産のメリット

借金が免除される

自己破産の何よりのメリットは、借金が免除になるということです。返済のことで頭がいっぱいという状態から解放されるわけですので、とても大きなメリットであることは明らかです。

取り立てがとまる

債権者が貸金業者である場合、貸金業法により、弁護士からの受任通知を受け取った後は、法律上、債務者に直接取立てを行うことは禁止されています。債権者からの取立てを受けるストレスが解消されることは大きなメリットといえるでしょう。

生活の立て直しができる

自己破産をすれば、借金の返済がストップしますので、返済に充てていたお金を生活費に回していくことができ、生活の立て直しを図ることができます。自己破産をして、1度リセットすることができれば、経済的にも精神的にもリセットすることができるでしょう。

自己破産のデメリット

財産を処分する必要がある

持ち家や貯金などの財産を持っている方が自己破産すると、一定以上の財産は処分され、お金に変えられて借金の相手（債権者）への返済に充てられます。

ただ、処分される財産の額や基準については、手続きする裁判所によって多少異なります。財産をお持ちの方が自己破産する場合は、裁判所がどんな基準で処分するかについて、前もって弁護士などに確認しましょう。

ただ、自己破産すると財産が処分されるとはいえ、生活必需品や最低限の現金まで処分されてしまっては、自己破産後の生活がままなりません。そこで「自由財産」と呼ばれる財産は処分されなくてもいいことになります。また自己破産手続き後に手に入れた財産は、処分されることがないので安心してください。

例えば、車が不可欠な地方にお住いの方は、新車で購入してから5年以上経過していると売却見込み額が20万円以下になるため、処分されることはありません。また給料を差し押さえられている場合でも、自己破産すると差し押さえの効力はなくなります。保険類も解約返戻金さえなければ引き続き払い続けられるので、いざというときも安心です。

職業や資格が制限される可能性がある

自己破産の手続が完了するまで、以下のような職業には就けなくなります。それほど多くありませんので、多くの方は今の仕事をそのまま続けることができます。

• 士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士・公認会計士・弁理士など
• 生命保険募集人
• 証券会社外務員
• 警備員
• 質業
• 有価証券投資顧問業者
• 宅地建物取引業者
• 旅行業者
• 建設業者

他人から財産を預かったり、機密情報を扱ったりするような職業に対しての制限が多い傾向にあります。

ただ、これらの職業も、自己破産してからずっと仕事ができないわけではありません。上のような資格や職業が制限されるのは期間が決まっていて、自己破産の手続きが開始されてから免責が決定するまでの間です。自己破産の方法にもよりますが、早ければ3カ月、遅くとも6カ月以内には制限が解除されるでしょう。資格が制限されると一旦は登録が削除されますが、免責が決定した後で再度登録し直せばまた仕事を再開できます。

免責不許可事由がある

自己破産は、今ある借金を免除してもらうという制度ですが、手続をすれば絶対に免除されるというわけではありません。具体的には次のような行為が当てはまります。

• 借金の原因が浪費やギャンブル
• 特定の債権者にだけ偏って返済した
• 手続きするのに当たり財産を隠した
• 裁判所に提出する債権者一覧を改ざんした

他にも、自己破産の手続きするにあたり故意に手続きを妨害したり、裁判所や破産管財人に対する隠ぺいや虚偽の報告なども免責不許可事由に当たります。

ブラックリストに登録される

任意整理をした場合、事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。ただし、事故情報に登録されるのは一時的で、各種信用情報機関にもよりますが、およそ５年～１０年です。

官報

自己破産は裁判所を通す手続きのため、裁判所公告として自己破産した人の氏名や住所などが載せられます。官報とは国が毎日発行している機関紙のようなもので、法律の制定などの他、裁判所が広く一般に告知する「公告」も掲載されるためです。ただ、官報を日常的に見ているのは金融業者や信用情報機関、税務署など一部に限られますので、一般の方が目にすることはほぼなく、自己破産したことが官報によって周りの人に知られることはないでしょう。

自己破産で人生が終わるなどと嘆く必要は全くなく、逆に自己破産を新たなスタートだと考えることをおすすめします。苦しんできた借金の返済からも解放されて、取り立てによってストレスを抱えたりビクビクしながら生活する必要はありません

債務整理方法に迷ったり、自己破産で不安なことがあったときは借金問題に詳しい弁護士に相談しましょう。また「借金が返済できなくなってどうしたらいいか分からない…」「闇金から借金をしたときの対処法は？」など、借金に関する困りごとも法律の観点からアドバイスしてくれます。