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近年、無料で求人広告を出せるという勧誘に乗ったところ、何もアナウンスがないまま有料期間に移行し、何十万円もの掲載料を請求されるというトラブルが増加しています。主に中小企業や個人事業主がターゲットにされることが多く、手口も巧妙なため、諦めて支払ってしまう方も少なくありません。

このようなトラブルに巻き込まれてしまった場合でも、落ち着いて正しい対応をすることで広告会社への支払いを拒否し、法的リスクを回避することも可能です。トラブルの拡大を防ぎ被害を最小限に留めるためにも早めに弁護士に相談するなどの対応をしていきましょう。

今回は、無料求人広告を装った営業に関するトラブルの概要や使われることが多い手法、トラブルに遭った際に取ってはいけない行動、正しい対処法や弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。

近年急増している「無料求人広告」トラブルの概要

無料求人広告トラブルの概要や手口は以下のようになっています。

無料のはずが有料契約に自動的に移行し、数十万円の請求が届いた

トラブルは、求人広告サイトを運営する事業者など（以下、広告会社）から、電話やFAXなどで「求人広告を一定期間無料で掲載しませんか？」と勧誘されるところから始まります。無料期間は3週間（21日間）ほどで、無料であればと契約したものの、無料期間経過後に自動的に有料契約に移行され、それと同時に高額な広告費用を請求されるといったトラブルに発展する事例が複数発生しています。

中には有料契約に切り替わる期日について十分な案内がないケースや、電話で「有料期間に移行する前に解約申込書を送る」と話していたのに何もアナウンスがなかったケースも報告されています。また、実際に広告がどこに掲載されているのか不明確であるという問題もあります。

契約をした事業者は、30万円～40万円ほどの高額な請求額が記載された請求書が届いた時にはじめてトラブルに巻き込まれたことに気付くパターンが大半です。どう対応すべきかお困りの事業者様から、半田みなと弁護士事務所でも複数のご相談をいただいております。

支払わないと督促状や訴訟などトラブルが発展

支払いに応じないまま放置していると、郵送や電話、メールなどで支払い催促の連絡が続き、督促状が送られてくる事例が確認されています。広告会社に問い合わせても「支払う義務がある」といった対応に終始し、有料期間に移行することをアナウンスしたという証拠が提示されるケースもあります（アナウンスの証拠は偽造や変造の可能性が高い場合もあります）。

突然数十万円もの請求書や支払い督促状が来ると、どう対応していいか分からずパニックになり、このままでは裁判など大ごとになってしまうのではないかと不安に感じる方も多くいらっしゃいます。金額も30万円や40万円など支払えなくもない絶妙な額であるため、勉強代と諦めて支払いに応じてしまう方もいらっしゃるようです。

しかし、このように冷静な判断力を失ってしまいがちな時こそ、第三者で法律の専門家である弁護士に相談することが非常に重要です。

よく使われる手法

このような無料求人広告の営業でよく使われる手法の特徴には共通点があります。

「完全無料」「原稿作成無料」「キャンペーン」など、無料であることを強調する
契約をするよう焦らせる言葉を多用し、冷静な判断力を鈍らせる
解約手続きの方法や条件を詳しく説明しない
無料期間中に解約しようとしても拒否される
無料求人広告の掲載先は架空のサイトや質の低いサイトで、応募が一切来ない

このように事業者の知識不足を逆手に取り、注意の隙を突くような手口となっています。トラブルに巻き込まれないことが何より重要ですが、多忙で契約書をしっかり確認する時間を取れず契約してしまう可能性もあります。万が一このようなトラブルに遭ってしまった場合には、早い段階で弁護士に相談しましょう。

無料求人広告トラブルに遭っても取ってはいけない行動

トラブルに巻き込まれたと気付いたら、トラブルの拡大を防ぐためにも間違った対応を取らないことが大切です。以下のような行動は取らないようにしましょう。

請求を無視する

無視したままにしておくと、有料契約が継続されて請求額が加算されていきます。裁判に発展することも考えられるため、早い段階で対策しましょう。

攻撃的な対応をする

感情的に対応すると攻撃的な内容が証拠として残ってしまい、後で不利になることがあります。

支払いに応じる

トラブルの拡大を恐れて支払いに応じてしまうと詐欺業者間の名簿に登録され、今後新たなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

無料求人広告のトラブルへの適切な対処法

トラブルに遭ってしまったらまずは一度冷静になり、以下のような正しい対応をしていきましょう。

広告会社とのやり取りをすべて記録する

録音や書面などで記録を残すことが重要です。電話音声の録音や、メールのスクリーンショット、書面などは必ず保存しておきましょう。裁判になった場合、広告会社が言い逃れや噓をつくことができないよう、後で証拠として利用できるようにしておくことがポイントとなります。また、解約通知を内容証明郵便で送ると法的な証拠として有効となるケースもあります。

弁護士に相談する

迅速にトラブルを解決するためには、早い段階で弁護士に相談することがおすすめです。弁護士が代理人として広告会社との交渉や、内容証明郵便の作成・送付を行います。

内容証明郵便では支払義務がない旨を適切に主張することができます。なお、半田みなと事務所において実際に対応した事例では、内容証明郵便での主張後、訴訟提起等に至ったケースは現時点で確認されておりません。

無料求人広告トラブルに関してはすでに複数社からご依頼を受けており、お困りの方はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。お困りの企業を助けたいという思いで迅速に対応いたしておりますので、いつでもご遠慮なくご連絡ください。

自分で対応することはできる？

広告会社に対して、支払いを拒否する根拠を記載した内容証明郵便を送り、請求に応じない意思を表明することはご自身でも可能です。しかし、内容証明郵便は形式や文字数などの書き方が厳格に定められており、違反している部分があれば送付できません。訂正して何度も郵便局に行くことになれば余計な手間と時間がかかってしまいます。

また、内容証明郵便を送付しても広告会社が引き下がらず、裁判に発展するケースもあります。その場合、個人で対応すると法的な知識や主張の的確さに欠け、不利になることもあります。自分で対応したけれど結局弁護士に依頼することになったというケースも少なくありません。トラブルが大きくなる前に弁護士に相談していただくことで迅速に解決することができるだけでなく、広告会社とやりとりをする精神的なストレスも減らすことができます。

法的にあなたを支えられる弁護士がいます。お困りごとを1人で抱えずに、ぜひご相談ください。初回30分の無料法律相談を行っております。

無料求人広告トラブルで弁護士に依頼するメリット

弁護士に相談するのは最終手段のように思っている方も多いかもしれませんが、実際にはスムーズに解決するために早期から相談しておく方が効果的です。弁護士に依頼するメリットを確認しましょう。

法的に有効な書面を作成できる

弁護士は法的効力が高い内容証明郵便を作成することができます。同じ内容証明郵便でも、自分で作成したものより弁護士からの書面の方が広告会社に強いメッセージを届けることができ、請求を諦めさせられる可能性が高まります。実際に、当事務所では弁護士が介入した後に訴訟提起等に至ったケースは現時点で確認されておりません。

ストレスや手間がない

無料求人広告のトラブルの手口は年々巧妙化しており、広告会社はなんとかして支払いをさせるために手を尽くしてくるでしょう。そのような業者とのやり取りは精神的にも時間的にも大きな負担となり、多忙な中で問題解決が後回しになってしまう可能性も考えられます。時間を作って自力で対応できたとしても、うまく交渉できずトラブルが長期化する事例が多いのが実情です。弁護士に依頼することで代理人として広告会社への対応を任せることができ、自分が直接交渉するストレスや手間から解放されます。

請求を無効にできる場合がある

求人広告掲載トラブルに関しては、詐欺や錯誤が認められるケースであれば、詐欺取り消し（民法96条）や錯誤取り消し（民法95条）などを根拠として、契約そのものを無効にできる可能性があります。そのためには適切な法的主張が必要ですので、弁護士に依頼することで不当な請求や裁判のリスクを大きく削減することができます。

裁判になった場合はそのまま対応してもらえる

広告会社が訴訟を起こした場合でも、弁護士が代理人として適切に反論することができます。弁護士の法的知識と経験、的確な主張によって有利な状況を作ることができ、会社やご自身を守ることができるでしょう。

万が一トラブルに巻き込まれた場合には、早い段階から弁護士に相談してアドバイスを受けることで適切な対応を取ることができます。正しい法的手段で毅然と対応することが、泣き寝入りせず最小限の被害で留めるために重要なポイントとなります。

弁護士費用とサポート内容

半田みなと法律事務所では、無料求人広告に関するトラブルを抱えている企業のお力になれればと、以下の費用で代理人として対応いたします。

【弁護士費用】12万円（税込、着手金・報酬金込み）
　　　　　　　※実費（内容証明郵便発送費用）別

【サポート内容】

• 広告会社との交渉
• 内容証明郵便の作成・送付
• 全国どこでも対応いたします

半田みなと法律事務所では、全国どこからでも無料求人広告に関するトラブルへのご依頼が可能です。遠方の場合はお電話やzoomにて初回無料法律相談を承ります。あなたのお話をじっくり聞かせてください。