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Category弁護士と司法書士の違い
弁護士は、法律や裁判のスペシャリストです。金銭トラブルから離婚、相続や遺言の問題、交通事故、借金の整理から刑事事件に至るまで、あらゆる幅広い分野の相談を受けることができます。
一方、司法書士は、登記又は供託に関する手続についての代理や、法務局・裁判所等に提出する書類の作成などをすることができ、これに必要な限度で相談に応ずることができます。
しかし、司法書士というだけでは法律相談を受けることはできません。司法書士のうち、所定の研修を受け法務大臣の認定を受けた者（※認定司法書士）のみが限られた範囲で法律相談を受けることができます。
弁護士と司法書士のできることの違い
Q.認定司法書士に、請求額が１４０万円以下の訴えの提起を依頼したが、認定司法書士が簡易裁判所に提訴したところ、簡易裁判所から、地方裁判所へ移送すると言われた場合、どうなるのか？
A.認定司法書士が代理できるのは簡易裁判所における手続に限られます。したがって、司法書士に対する依頼を取りやめて、改めて弁護士に依頼し直す必要があります。
最初から弁護士に依頼していた場合は、地方裁判所へ移送されたとしても、弁護士に対する依頼を取りやめる必要はありません。引き続き、当初依頼した弁護士に代理人を務めてもらうことができます。
Q.司法書士に相続の法律相談を受けてもらえるのか？
A.認定司法書士であっても、簡易裁判所における訴訟手続の対象となる事件に関する相談しか受けられません。
交渉を要する遺産分割など、相続に関する事件は家庭裁判所における手続の対象とされています。したがって、認定司法書士がこれらの事件について法律相談を受けることはできません。
Q.司法書士に、離婚や養育費請求の法律相談を受けてもらえるのか？
A.認定司法書士であっても、簡易裁判所における訴訟手続の対象となる事件に関する法律相談しか受けられません。
したがって、そもそも金銭請求ではない離婚に関する法律相談を受けることはできません。また、養育費や財産分与の請求は、金額が１４０万円以下であっても家庭裁判所における手続の対象となる事件ですから、これらについても法律相談を受けることはできません。
Q.借金の整理を、司法書士に依頼した場合と、弁護士に依頼した場合とで、違いはあるのか？
A.様々な違いがあります。
1.貸金業者に対し過払金の返還を求める場合、金額が１４０万円を超えると、認定司法書士であっても交渉や和解の代理ができません。
他方、弁護士にはそのような制限はありません。
- 自己破産や個人再生手続においては、司法書士は、認定を受けているか否かにかかわらず、申立書類の作成はできますが代理人にはなれません。したがって、司法書士は破産審尋（裁判官から直接、説明を求められる手続）等への立会はできません。
- 司法書士に個人再生申立の書類作成を依頼した場合、司法書士は代理人になれないため、裁判所への申立は本人申立として扱われます。本人申立においては、再生手続を監督する個人再生委員が選任されることが多く、その場合は、再生委員に対する報酬に充てる費用を裁判所へ追加費用として納付する必要があります。
弁護士に依頼した場合は、原則として個人再生委員が選任されることはなく、追加費用の発生はありません。
損害賠償(交通事故など)
加害者との示談交渉・裁判手続きの代理
弁護士〇 司法書士 △(認定司法書士に限り140万円まで)
相続
他の相続人等との遺産分割交渉、その他裁判手続きの代理
弁護士〇 司法書士 ×
離婚
配偶者との交渉、調停・裁判手続きの代理
弁護士〇 司法書士 ×
破産・債務整理
破産・個人再生申立て、破産審尋期日等の出席、任意整理の交渉
弁護士〇 司法書士 △(認定司法書士に限り140万円まで)
弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを仕事とする職業です。
一方、司法書士は登記の専門家であり、行政書士は官公庁へ届け出る書類の作成が専門分野です。法律問題について有料で相談業務を受けることはできず、弁護士と異なり、事件の代理人として交渉・裁判を行ったりすることも原則として不可能です。
このほかにも，弁護士しかできないことはたくさんあります。どんな小さな簡単そうなことでも、重大な法律問題が含まれているかわかりません。どんなことでも疑問に思ったら、まずは弁護士に相談してみてください。
半田みなと法律事務所では、知多半島以外の、碧南市、高浜市、安城市、刈谷市方々のご相談も多々お受けしております。海底トンネルをご利用されると、比較的身近な場所にございますので、お気軽にご相談ください。