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Category慰謝料請求する方法は？請求できない事例や注意点を弁護士が解説！
相手の浮気や不倫が発覚して離婚することになった場合に、慰謝料を請求したいと考える方は多いです。慰謝料を請求する方法はいくつかありますが、自分を裏切った相手と顔も合わせたくないという場合や、とにかく早く解決したい場合には、弁護士を頼るのも賢い手です。実際に、不貞が原因で離婚するケースや、離婚までは考えていなくとも不貞の事実があるケースで、当事務所にもたくさんの方がご相談に来られ、希望通りの金額や所有権を獲得されています。
今回は、慰謝料を請求する方法や流れ、慰謝料請求が難しいケース、注意点、慰謝料請求について弁護士に依頼すべき理由やメリットについて解説していきます。離婚の話し合いを長引かせることなく迅速に解決するためにも、ぜひ参考にしてください。
慰謝料請求の方法や流れとは？
慰謝料を請求する際は、話し合い（協議）、調停、裁判という流れで解決を図るのが一般的です。裁判というとなんだか大ごとになってしまうように思うかもしれませんが、必ず訴訟を起こさないといけないわけではありません。詳しく見ていきましょう。
話し合い
相手と直接話ができる状態であれば話し合いを行います。実際に会って話すほか、電話やメールなどのやりとりで相談することも可能です。直接会話すると感情的になってしまって話が進まない場合には、弁護士などの第三者も同席の上で話し合いを進めるとスムーズにいくケースもあります。また、代理人として弁護士に交渉を依頼することもできます。
慰謝料の金額、支払時期や支払い方法などについて要求を伝え、お互いに合意した場合は、離婚協議書などの書面に条件をまとめておきましょう。慰謝料に関する項目の他にも、今後二度と接触しないなどの約束を条件に含めることも可能です。
話し合いでは、いかに相手に不貞の事実を認めさせるか、合意した内容をどのように書面に残すか、相手に合意した内容を守らせるにはどうすればいいかなど、法的な知識があるとスムーズに進められる場面も多くあります。話し合いの段階から弁護士に依頼して立ち会ってもらうと、迅速に解決することができるケースも多いです。
調停
話し合いができない場合や話し合いでは解決しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停では、双方が裁判所に出席し、調停委員を介して離婚や慰謝料などについて話し合う場を設けます。直接相手と会わずに話し合いができるので、直接会うのは不安という場合には調停から始めるのもいい方法です。
ただし、調停はあくまで話し合いの場ですので、どちらかが調停に欠席した場合は不成立となります。また、調停では配偶者の浮気相手に対しての慰謝料請求をすることはできません。
裁判
調停でも交渉が成立しない場合には裁判となります。訴訟を提起すると裁判所が判断を下すため、当事者間での合意は必要ありません。つまり、請求が認められれば、相手に応じる姿勢がなかったとしても慰謝料を払ってもらうことができるのです。
裁判をすることになったら、弁護士に依頼しましょう。裁判では話し合いや離婚調停よりも法的な知識が必要となります。離婚や慰謝料請求への経験が豊富な弁護士に依頼することで、相手が弁護士を付けてきた場合でも有利に進め、希望の金額の慰謝料を請求することができるでしょう。
慰謝料を請求できないケース
離婚の原因が相手の不貞、DV、モラハラなどの不法行為である場合には慰謝料請求をすることができます。しかし、中には以下のように、離婚した場合でも慰謝料を請求できないケースもあるため、チェックしておきましょう。
不法行為の証拠が不十分なケース
不貞などの不法行為が離婚の原因であることを証明するには、まずはそのような行為が行われていた証拠を用意することが重要です。この証拠が曖昧であるなど不十分な場合には、慰謝料を請求できないこともあります。
自分で証拠を集めようとする場合、決定的な証拠を掴むのが難しいことも。そのような時でも、弁護士には弁護士会照会という権限があり、公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。例えば、ホテルの領収書からラブホテルの利用履歴を調べたり、ETCの利用明細や出入国の記録から旅行の証拠を集めたりと、弁護士にしか手に入れられない情報によって交渉を有利に進められることもあります。自分だけでは請求が難しい場合には、弁護士に与えられた制度を上手に活用しましょう。
相手の行為が離婚の原因ではないケース
離婚の原因が夫婦の性格の不一致によるものである場合や、相手だけでなく自分も不貞行為をしていた場合など、相手の不法行為によって離婚となったのではない場合には、慰謝料請求ができないケースもあります。
そもそも慰謝料とは、離婚の原因となった有責行為によって受けた精神的な苦痛を慰謝するための賠償金です。有責行為がない場合や相互に行っていた場合などには、慰謝料請求はできません。
慰謝料請求をする際の注意点
慰謝料に関する交渉をする際には、以下のことに注意する必要があります。
- 請求する慰謝料の金額
- 時効
- 慰謝料が支払われない場合の対策
詳しく見ていきましょう。
妥当な金額の慰謝料を請求する
請求する慰謝料の金額は自由に設定できますが、あまりにも高額な慰謝料請求をすると相手の合意を取りにくくなり、交渉がまとまらず長期化するリスクがあります。
離婚慰謝料の相場は50万円から300万円程度。妥当な金額はケースによって異なり、婚姻期間、子どもの有無、不法行為の悪質性などから判断されます。例えば、不貞があったものの離婚には至っていない場合は低額の慰謝料になる可能性があります。一方で、婚姻期間が長く、養育すべき子どももいる状態で、不貞行為が原因で離婚となった場合には、慰謝料も高額になる傾向があります。
妥当な金額がいくらなのか、当事者が客観的に判断するのは容易ではありません。弁護士に相談することで合意が得られやすい慰謝料額が明確になり、迅速な解決を図ることができるでしょう。
時効に注意する
慰謝料請求には時効があります。慰謝料の種類ごとの時効は以下の通りです。
| 離婚に対する慰謝料 | 離婚成立日から3年 |
| 不法行為に対する慰謝料 | 不法行為の事実を知った日から3年
不法行為があった時から20年 |
例えば、過去に不法行為があったことを知った場合には、20年以上前の不法行為については時効によって慰謝料請求はできません。過去19年以内の不法行為が発覚した場合には慰謝料請求ができますが、時効が迫っているためすぐに動き出す必要があるでしょう。
ただし、請求する相手に内容証明郵便を送付したり、裁判や調停の申し立てをしたりするなど、時効の完成を遅らせる方法もあります。内容証明郵便とは、郵便局が差出人や送付した日時、内容などを証明してくれるものです。法的な強制力があるものではありませんが、相手に一定の圧力をかけるなど、効果的に使うこともできます。どのように進めるのが有効か、弁護士に相談しましょう。
相手が慰謝料を支払わない時のために対策をとる
慰謝料の支払いに合意したにも関わらず、その後支払いが行われない可能性もあります。そのようなリスクに備えて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するなどの対策を講じておきましょう。強制執行によって、相手が持っている不動産などの財産を差し押さえることができます。
相手に支払い能力がないなど、支払いが行われないことが予想されるのであれば、離婚時の財産分与で現金を多めにもらったり、住宅や自動車を取得するなど、慰謝料分の調整を行うことができる場合もあります。
弁護士に慰謝料請求の交渉を依頼するメリット
離婚の慰謝料請求は、取られる時間も精神的なストレスも大きいものです。その上、交渉次第では獲得できる慰謝料が低額となる可能性もあり、かける労力に見合わないと請求を諦めてしまうケースもあります。
弁護士に慰謝料請求を依頼することで、決定的な証拠や法的な知識を用いて交渉をスムーズかつ有利に進められるだけでなく、代理人として交渉や裁判の手続きをしてもらうことも可能です。慰謝料に関する条件がまとまった後は、法的効力を持つ書類を正確に作成してもらうことができます。
また、離婚の際は慰謝料以外にもたくさんの問題を解決しなければなりません。財産分与、子どもの親権、養育費なども踏まえて、どのように請求すべきか弁護士からアドバイスをもらうこともできます。慰謝料以外の請求を考えると慰謝料請求は穏便に進めるべきというケースもありますし、あえて強気に慰謝料請求をするケースもあります。こちらの希望に近い形で相手の合意を得るにはどうすべきか、プロにアドバイスを受けられるメリットは大きいでしょう。
弁護士に依頼するには費用がかかりますが、そのデメリット以上にメリットが期待できます。自分だけで解決しようとせず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
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