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慰謝料請求の通知が来たら、なんだか物々しく見慣れない内容証明郵便の文書に、慌てたり焦ったりするかもしれません。しかし、内容証明郵便自体に法的な効力はありません。落ち着いて内容を確認し、慰謝料の免除や減額ができる可能性があるか確かめることが大切です。

支払えない金額の慰謝料を請求された場合でも、無視していると法的な手続きによって強制的に財産を取られる可能性があるため、何らかの対応をする必要があります。とはいえ、自分だけで解決しようとするのは危険です。弁護士に相談することで、大ごとにすることなく慰謝料額を大幅に減らせる可能性もあります。

今回は、慰謝料を請求されたらまず確認すべきポイントや、慰謝料を免除・減額できるケース、慰謝料請求への対応の流れなどについて解説します。

慰謝料を請求されたらまず確認すること

慰謝料請求を受けた場合には、まずは冷静に内容を確認しましょう。具体的に確認すべきポイントは以下の3点です。

• 本当に慰謝料を支払う必要があるか
• 不貞行為の証拠があるか
• 慰謝料の金額は妥当か

それぞれ詳しくご紹介します。

本当に慰謝料を支払う必要があるか

慰謝料請求の通知があったら、書かれている不貞行為の内容が自分の認識と合っているか確認しましょう。そしてその行為が本当に不法行為にあたるのか確認する必要があります。

そもそも慰謝料とは、円満な夫婦関係だったところから、配偶者の不法行為が原因で関係が破綻した場合に、不貞をした人物に支払う義務が生じるものです。不法行為とは、肉体関係を伴う浮気や不倫といった不貞行為や、DV、モラハラなどが該当します。不貞行為は、結婚している人が配偶者以外の異性と自由な意思のもとに肉体関係を結ぶことですので、相手が既婚者と知った上で肉体関係を持った場合は、法的に不貞行為と見なされます。

一方、相手が独身だと信じて肉体関係を持っていた場合や、既婚者だと知ったうえで交際していたものの肉体関係はなかったという場合などは、法的には不貞行為と認められません。したがって、この場合に慰謝料の支払い義務があるのは不貞行為をした配偶者のみとなります。その他にも慰謝料を払う必要がないケースはいくつかありますが、詳しくは「慰謝料を免除・減額できるケース」で後述します。

事実に基づいて、法的に慰謝料の支払い義務を負うのは誰なのか確認し、本当に自分が慰謝料を支払う必要があるのか整理することが重要です。判断が難しい場合には自分だけで解決しようとせず、法律のプロである弁護士に相談しましょう。

不貞行為の証拠があるか

慰謝料請求をする際には、不貞行為があったことを証明できる証拠が必要です。もしも請求してきている相手が十分な証拠を持っていなければ、慰謝料を支払わなくていい可能性や減額交渉ができる可能性もあります。

相手が証拠を持っているか確認するには、まずは慰謝料請求の通知に不貞行為があった時期やその時の状況が詳しく書かれているかチェックしましょう。詳細に書かれていれば、相手は不貞行為の証拠を握っていることが予想されます。不貞行為についてはっきりとした記載がない場合でも証拠がないと決めつけず、相手に証拠の開示を求めましょう。

慰謝料の金額は妥当か

不貞行為が事実である場合、請求された慰謝料の金額が相場と比較して高額であれば、減額できる可能性があります。支払いに合意した後で相場を知って減額交渉をしても受け入れられない可能性が高いため、合意する前に金額の妥当性をよく確認しましょう。

慰謝料の相場は50万～300万円程度で、ケースによって変動しますが、以下のような事実があれば高額となる傾向があります。

• 不貞行為によって離婚に至った場合
• 不貞行為があった期間が長い場合
• 夫婦間に養育すべき子どもがいる場合

個別の事情や条件によって慰謝料額はそれぞれですが、ケースごとの慰謝料の金額の目安は以下を参考にしてください。

慰謝料を免除・減額できるケース

慰謝料請求された男性が弁護士へ相談

慰謝料を請求された場合でも、法的に支払う義務がないケースでは、慰謝料を支払わなくてもいい可能性があります。また、不貞行為が事実で慰謝料の支払い義務が生じても、支払い金額を減額することができるケースもあります。重要なのは、焦って相手の請求にすぐに合意せず、落ち着いて内容を確認し、早い段階で弁護士に相談することです。慰謝料を免除や減額できるケースについて詳しく見ていきましょう。

慰謝料を支払う必要がないケース

以下のようなケースでは、慰謝料を請求されても支払い義務がないことを主張することができます。

• 肉体関係がない場合
• 相手が既婚者であることを知らなかった場合
• 不貞行為がある前から婚姻関係が破綻していた場合
• 相手の主張内容が事実でない場合
• 不貞行為の証拠がない場合
• 慰謝料の時効が成立している場合

慰謝料は、以前は夫婦関係が円満であり、不法行為が原因で婚姻関係が破綻したという場合に請求できるものです。肉体関係がなく2人で食事やデートなどの交際をしていた場合や相手が独身だと信じて肉体関係を持った場合は、法的には不貞行為にあたりません。不法行為がある前から離婚に向けて別居していたなど、相手の婚姻関係がすでに破綻していた場合にも、慰謝料は請求できないのです。

また、身に覚えがまったくないのに慰謝料を請求された場合や、不貞行為の証拠がない場合にも、支払う必要がない可能性が高いです。慰謝料請求には時効があり、以下の年数を超えていれば時効が成立しているため請求権はなくなります。時効が完成していることを指摘することで、慰謝料の支払いが免除となる可能性があります。

【慰謝料の消滅時効が完成する時期】

• 離婚に対する慰謝料…離婚成立日から3年
• 不法行為に対する慰謝料…不法行為の事実を知った日から3年、または、不法行為があった時から20年
• DVに対する慰謝料…DVが原因の怪我をした日から5年

慰謝料を減額できるケース

慰謝料の支払いを拒否することができなくても、減額交渉ができる可能性があるのは以下のようなケースです。

• 相手も不法行為をしていた場合
• 相手夫婦が離婚していない場合
• 相手夫婦の婚姻期間が短い場合
• 相手夫婦の間に養育すべき子どもがいない場合
• 不貞行為の回数が少ない・期間が短い場合
• 相場よりも高い慰謝料を請求された場合
• 自分の収入が少ない場合
• 自分がすでに社会的制裁を受けている場合
  

慰謝料の請求者自身も不倫をしていた場合や、請求者からDVやモラハラがあった場合などには、相手にも過失があるため減額が認められやすくなります。ただし、相手の過失に対する証拠を用意する必要があるでしょう。また、慰謝料の金額は相手夫婦が不貞行為の結果として離婚したかどうか、婚姻期間がどれくらいか、子どもがいるかなどの条件によって変動します。

慰謝料の金額を決める際に、裁判所は双方の収入や資産状況を考慮して判断を下すことがあります。したがって、自分の収入や資産が少ない場合は減額の可能性があります。

減額できた解決事例

慰謝料の免除や減額の交渉は法的な手続きが必要となることも多く、離婚や男女関係に関する事案への経験が豊富な弁護士に依頼するのが有利に交渉を進めるポイントとなります。半田みなと法律事務所にご相談いただき、不貞による離婚に関する費用を減額できた事例をご紹介いたします。

不貞をした夫が離婚を求め、妻に離婚調停をしたケースです。当初、妻からは財産分与も含めた解決金として、1800万円を請求されました。しかし、弁護士の主張によって600万円の減額に成功し、1200万円の支払いで離婚することができました。詳しくはこちらの解決事例をご覧ください。

離婚においては、財産分与や婚姻費用、子どもの養育費など、慰謝料以外にも検討すべき費用がたくさんあります。お悩みは1人で抱えず、離婚事例に詳しい弁護士にご相談ください。半田みなと法律事務所では、60分無料の法律相談をご利用いただけます。半田市を中心に知多半島全域でご相談を多く受けており、経験豊富な弁護士がサポートいたします。

慰謝料請求された際の対応の流れやポイント

慰謝料請求の通知を受けたら、以下の流れで対応しましょう。

1. 請求理由や請求額など内容の確認
2. 弁護士に相談
3. 弁護士を介して請求者と交渉
4. 合意したら示談書を作成
5. 交渉で合意とならない場合は裁判へ

今回ご紹介したポイントを参考に請求内容を確認したら、早めに弁護士に相談しましょう。相手が法律に基づいて慰謝料を請求してきている以上、こちらも法律の専門知識をもって対応する必要があります。請求内容から情報を分析するところから、証拠集め、相手との交渉、示談書の作成、裁判対応など、トラブルの解決までサポートしてもらえます。自分だけで解決しようとして相手と交渉したところ、相手が弁護士を付けていたり、感情的な言い合いに発展してしまったりして、不利な立場に立たされるケースもあります。そのようなことになる前に、プロに依頼することをおすすめします。

慰謝料を請求された際にやってはいけないのが、請求を無視することです。内容に納得できなくても、お金がなくて支払えなくても、無視をして回答期限を過ぎてしまうと裁判を起こされ、裁判にも欠席すると強制執行によって給料や預貯金が差し押さえられる可能性もあります。またトラブルが長期化すると、不倫をばらすと迫られるなど、精神的なストレスを受ける可能性も否定できません。少しでもあなたの負担を減らすためにも、早い段階で弁護士に相談しましょう。

慰謝料の減額交渉は自分ですると危険！弁護士にご依頼を

慰謝料請求について弁護士が解説

半田みなと法律事務所は、半田市を中心に知多半島全域で慰謝料請求に関するご相談を多くいただいています。不貞行為やDV、モラハラなどについての法律知識や経験が豊富な弁護士のサポートによって、トラブルを早期解決し、あなたの負担を軽減させます。

初回60分無料の法律相談もお受けしており、キッズスペースも完備しておりますので、小さなお子さまとご一緒でも安心です。ぜひお気軽にご活用ください。離婚や慰謝料請求についての弁護士費用は着手金165,000円～と、相場よりも良心的な価格でご利用いただけます。より弁護士費用を安く済ませたいという場合は、55,000円（税込）のバックアッププランからスタートされる方も多くいらっしゃいます。バックアッププランでは、ご自身で解決に向けて進めながらも、面談や電話、メールなどで弁護士の法的なアドバイスを受けられます。

慰謝料請求が来たら、自分で対応しようとするのは危険です。ぜひ弁護士にご相談ください。