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Category商業・工業系の用途地域について
土地は、指定されている用途地域によって、用途が細かく分類されているため、その活用方法も変わってきます。土地を扱うためには、各用途地域の特性をしっかり把握する必要があります。
市街化区域と用途地域の関係
市街化区域は、積極的に市街化を図っていく区域です。市街化を図るということは「建物を建築していく」ということが前提となりますが、やはりある一定の方向性（都市計画）に基づいた土地活用が求められます。市街化区域に指定された土地には、以下の用途地域（全13種類）のどれか一つが定められています。用途地域とはその名の通り「その土地に建築できる建物の用途」を制限していく制度です。たとえば、住居系の用途地域に指定されているエリアでは、大規模な商業施設や工場は建築できません。また、工業専用地域では工場のみを建築することができ、一般住宅の建築は禁止されます。
用途地域の種類
住居系（8種類）
①第一種低層住居専用地域②第二種低層住居専用地域③第一種中高層住居専用地域④第二種中高層住居専用 地域⑤第一種住居地域⑥第二種住居地域⑦準住居地域⑧田園住居地域
商業系（2種類）
①近隣商業地域②商業地域
工業系（3種類）
①準工業地域②工業地域③工業専用地域
商業系用途地域（2種類）
商業系の用途地域は、近隣商業地域と商業地域の２つがあります。どちらの地域も、住宅のほか、店舗、事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなどに加えて、映画館、車庫、倉庫、小規模な工場なども建築でき、商業地域になれば、風俗施設などほとんどすべての商業施設が建築可能になります。
①近隣商業地域
大規模なターミナル駅ではなく、小規模な駅周辺の商店街など。近隣の住宅地向けに、総菜や日用品を売っているイメージです。建蔽率は高いが容積率はあまり高くない数値で指定されていることが多いです。
②商業地域
都市部や大規模なターミナル駅周辺で見受けられる。建蔽率も事実上100％であり、また容積率の上限も相当高い数値に設定されているため、大規模な高層建築物が立ち並びます。危険性の高い工場や大規模な工場の建築には規制がありますが、風俗施設を含め、ほとんどすべての商業施設の建築が可能で、地価水準も高くなります。なお、人やモノ、建築が集積する地域であるため、防火地域となっていることが多く、耐火性の高い建築物の建築が要請されます。
工業系用途地域（3種類）
①準工業地域
主に、環境悪化をもたらす恐れのない、工場の利便を図る地域で、町工場が混在する住宅地というイメージ。
②工業地域
住宅地ではなく工業地としての利便増進を図る地域であるため、学校や病院、ホテルや旅館などの建築はできなくなります。住宅を建てることも可能ですが、メインは工場です。
③工業専用地域
危険性が高い工場や著しく環境を悪化させる恐れがある工場など、どのような工場でも建築する事ができる反面、住宅、店舗、学校、ホテルなどの建築は禁止されている。（危険性が高い工場：花火工場、石油コンビナートや製鉄所など）
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