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Category地域包括支援センターとは
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。厚生労働省は、65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されるとしています。
このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年(令和7年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては、2025年(令和7年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進していると説明しています。
2022年ラストコラムは、地域包括ケアシステムの重要な役割を担う機関である地域包括支援センターについて説明させていただきます。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助をおこない、その保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。設置主体は市町村です。在宅介護支援センターの設置者や厚生労働省令で定める者への業務委託も可能です。
地域包括支援センターの名称は地域によって異なる
全国の市町村に配置されている地域包括支援センターですが、地域によって名前が変わることががあります。厚生労働省は、できるだけ「地域包括支援センター」の名称を使ってほしいが、各地域での呼び名としてより住民になじみの名称があるならそれを使ってもいいと発表しているためです。地元の愛知県半田市は、『半田市地域包括支援センター』ですが、愛知県名古屋市は『いきいき支援センター』、佐賀県佐賀市は『おたっしゃ本舗』、東京都江戸川区では『熟年相談』とユニークな名前で呼称しています。
地域包括支援センターの役割
地域包括支援センターには、①保健師②社会福祉士③主任介護支援専門員の３つの専門職が配置されています。これらの３職種が、他の専門職とも連携をとり、軸となって、介護予防マネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議等(困難支援についての会議)の業務を行います。
地域包括支援センター運営協議会
地域包括支援センター運営協議会は、原則として市町村ごとに１つ設置されます。運営協議会は、地域包括支援センターの設置、人員配置、運営方法、方針などを協議し、適切、公正かつ中立な運営がなされているかについて、評価を行います。
運営協議会の構成員
運営協議会の構成員は、医師、歯科医師、看護師、介護支援専門員、機能訓練指導員等の介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者、介護保険以外の地域の社会的資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者、地域ケアに関する学識経験者などを標準とし、地域の実情に応じて市町村長が選定します。また、運営協議会には、在宅介護支援センター等の福祉関係団体が参画することが望ましいとされています。
愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター(通称アイズ)運営委員会の活動をして
弁護士法人半田みなと法律事務所の代表弁護士中島康雄は、愛知県弁護士会において、高齢者・障害者総合支援センター（通称アイズ）運営委員会に所属しています。その活動の一環として、2021年に、百草法律事務所の宮本英行弁護士と共に、名古屋市千種区西部いきいき支援センターの方々と勉強会を実施いたしました。高齢者・障害者の方に関する制度の勉強をし、いきいき支援センターの方々からも具体的な支援のあり方を念頭にした多くの質問をいただき、とても実りの多いものとなりました。
※掲載写真は、名古屋市千種区西部いきいき支援センターの専門職の方々、宮本弁護士、中島です。
2022年、コラムを読んでくださった方々に感謝申し上げます。半田みなと法律事務所の年末年始をお知らせはこちらをご覧ください。年末年始のお知らせ