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Categoryトレントの開示請求や示談金を無視するとどうなる？リスクを解説
プロバイダからの意見照会書や製作会社からの示談金の通知が届き、どう対応していいかわからず不安に感じ、無視してしまいたいと考える方も少なくありません。
「家族や職場に知られたくない」
「より良い選択肢で解決させたい」
このようにお考えの場合には、無視せず弁護士に相談して今後の対応を決めることがおすすめの手です。
しかし、請求や通知を無視すると実際にはどのような影響があるのでしょうか？今回は、意見照会書の回答書を出さないとどうなるのか、示談金の通知書を無視するとどうなるのかといった内容について解説します。
【目次】
トレント利用で開示請求・示談金請求を受ける理由
開示請求や示談金請求を無視するリスクを解説する前に、トレント自体の仕組みやトレントの利用で開示請求・示談金請求をされる理由について
トレントの仕組み
トレントは、サーバーを介さずにTorrentネットワークの参加者同士で直接ファイルなどのデータをやり取りするデータ共有ソフトです。複数のユーザーから取得したいファイルの一部を送信してもらい、最終的に100％集まったファイルのデータをダウンロードする仕組みとなっています。
トレントでファイルをダウンロードをすると、他のユーザーから別のファイルの一部の送信を求められた時にはいつでも自動的に送信（アップロード）する側になります。この、ダウンロードだけをすることができない点がトレントの大きな特徴となります。
トレントの利用で開示請求・示談金請求される理由
トレントを使ってダウンロードすると同時にアップロードすることになります。これは著作者が有する「作品を広く公衆に送信する権利」を侵害する違法行為となってしまうのです。
映像製作会社は自身が持つ著作権を守るため、トレント監視システムなどによって著作物の違法アップロードが行われていないかを監視しています。違法なアップロードが確認されたら、製作会社は著作権侵害に対する損害賠償請求を行うため、発信者情報開示の手続きをとる場合があります。
トレントを利用して違法ダウンロードと違法アップロードを行ってトラブルとなった場合、過去の判例からも「アップロードされることを知らなかった」という理由は通用しないことが多いです。
トレント開示請求から示談金請求までの流れは？それぞれ無視したらどうなる？
トレントの情報開示請求や示談金の通知が届いたら、どのように対応したらいいのでしょうか。結論を言うと、相手側からの通知を無視することでよりよい解決策を逃す可能性があるため、無視せず対応することをおすすめいたします。もし無視した場合にどのようなリスクが考えられるのか、段階ごとに解説していきます。
（１）意見照会書の受領・回答書の作成
製作会社など著作権者が違法アップロードを確認すると、プロバイダに発信者情報開示請求を出す可能性があります。開示請求を受けたプロバイダは、契約者に情報を開示するかどうか確認しなければいけません。この時に、ユーザーの氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの情報を、請求者に提供するか確認する書類が「発信者情報開示請求に係る意見照会書」です。
意見照会書には回答書が同封されているため、契約者は開示請求に同意するかどうか、同意しない場合にはその理由を記載します。同意すればプロバイダから契約者の情報が制作会社に開示され、不同意の場合は回答書に記載された理由などによってプロバイダが開示するか判断します。不同意で回答する場合には著作権侵害行為の事実がないことなどを的確に主張しましょう。
意見照会書を無視したらどうなる？
意見照会書に裁判所の「発信者情報開示命令申立書」が同封されているケースでは、無視して回答書を提出しなかった場合は裁判所が結論を決めます。著作権侵害行為は権利を侵害していることが明白であると認められやすいため、回答を無視した場合や不同意で回答した場合には、裁判所が開示命令を発令する可能性が非常に高いです。
「発信者情報開示命令申立書」が同封されていないケースでは、あくまで任意による開示請求となりますので、不同意と回答することで情報開示されないまま解決できる可能性もあるでしょう。ただしプロバイダの自社判断で一方的に開示するケースもありますので、絶対とは言い切れません。
いずれにしても、個人情報が請求者に開示されると、製作会社側から高額な示談金請求、民事訴訟、刑事告訴などに発展するリスクが生じます。ネット上には「無視していい」という情報もありますが、実際には意見照会書を無視した結果、裁判所から訴状が届き、慌てて弁護士に相談したという方もいらっしゃいます。やみくもに無視してしまうよりも、専門家である弁護士に相談する方がより良い選択肢を選ぶことができるでしょう。
（２）示談金の通知書の送付
個人情報が開示されると制作会社側は示談交渉へと進みます。制作会社の代理人弁護士から示談金の提示や民事上の損害賠償請求、刑事責任に関する指摘などを含む通知書が送付されてきます。
示談金の請求を無視したらどうなる？
制作会社側からの示談金請求を無視しても、同様の内容が記載された封書が届き続けます。それらもすべて無視した場合には示談が成立しなかったことになり、制作会社側が損害賠償請求の訴訟を提起する可能性があります。訴訟になった場合、ダウンロード回数の多さなどによっては示談金よりもはるかに高額な損害賠償金の支払いを命じられるリスクが考えられます。
刑事責任に関しては、示談金の通知を無視した場合でも、トレントを少し私的に利用した程度では実際に刑事事件になる可能性は高くはありません。しかし可能性はゼロではなく、捜索・差押えやそれによって家族や周囲の人に知られてしまうリスクなどが考えられますので、慎重に判断しましょう。
相手方からの請求は、弁護士が介入することで催促が止まるケースが非常に多いと言えます。民事訴訟になったとしても、弁護士を介して改めて示談交渉をすることも可能となります。
トレントの開示請求・示談金請求を無視せず安心を取り戻せた解決事例
トレントに関する問題は弁護士に依頼することで、専門知識による適切なアドバイスを受けることができ、精神的負担を軽減することができます。半田みなと法律事務所は、トレントの開示請求・示談金請求への対応事例が多い弁護士事務所です。ご相談から問題解決まで一度も来所していただかなくてもオンラインや電話で完結するため、愛知県だけでなく全国どこからのご依頼でも対応させていただきます。実際にトレントの開示請求を巡るトラブルでご相談いただき、無事に解決できた事例をご紹介いたします。
身に覚えがないのにトレントの開示請求！？著作権侵害の刑事罰を免れることができた事例
ご相談者様：県外在住の方
まったく身に覚えがないのに動画作成会社から発信者情報開示請求が届き、不安な気持ちで電話相談をいただきました。お話を伺う中で、数か月前にトレントソフトを利用してファイルをダウンロードしていたことが分かりました。トレントの仕組み上ご本人にそのつもりがなくても自動的にアップロードが実行され、第三者がダウンロードできることになってしまっており、著作権侵害の罪にあたる状態となっていました。
弁護士が代理人になり動画作成会社と交渉した結果、動画作成会社側から刑事告訴を行わないことを条件として、示談金を支払い和解できました。これにより、著作権侵害の加害者として前科が付くことを防ぎ、拘禁刑や罰金といった刑事罰を受けることなく解決となりました。
トレントに関するご相談は初回無料です。動画作成会社に支払った示談金は77万円、弁護士費用は着手金11万円、報酬金11万円（いずれも税込）でした。ご相談だけでも大丈夫ですのでお気軽にお問い合わせください。
止まらない開示請求の恐怖。何社から請求が届いても追加費用の心配なしで精神的な負担を最小限にできた事例
ご相談者様：広島県・長野県・青森県在住 会社員の方
トレントを利用したことで著作権者から発信者情報開示請求を受け取り、1通目の通知に慌てて対応を検討していた矢先、さらに別の著作権者からも同様の請求が届きました。今後何社から請求が来るのか見通しが立たず、いつまで請求が続くのか分からないパニック状態でご相談いただきました。
半田みなと法律事務所では、すでに開示請求を受けている2社を含め、今後何社から請求が届いても追加費用が発生しない「2年間定額で何社でも対応」できるプランをご提案いたしました。これにより、ご依頼者様が直接対応する精神的負担をゼロにし、弁護士が各社と適切に交渉することで法的リスクを最小限にすることができました。
何社から請求が届いても追加費用が発生しない定額プランの料金は55万円（税込・一括料金）で、2年間の法的サポートを受けることができます。弁護士費用が膨らむ不安からも解放され、安心できる日常を取り戻していただけました。
1社との示談交渉に対応中、別の制作会社からも情報開示請求が！一度も来所せず解決できた事例
ご相談者様：県外在住の方
トレントの使用を理由に映像制作会社から情報開示請求を受けてご相談いただきました。当初交渉していたのは1社でしたが、さらに別の制作会社からも情報開示請求が届くという事態に発展。当事務所がすぐに2社目とも連絡を取り、示談による解決を実現しました。
弁護士費用は、1社目が着手金11万円・報酬金22万円、2社目は着手金11万円・報酬金11万円となりました。
弊所とご依頼者とは、契約書はすべて電子契約書にて締結。やりとりはチャットワークと電話を併用し、ご依頼から示談成立まで、一度も来所いただくことなくスムーズに対応しました。多くのケースでは解決まで約5日間とスピーディに解決に至っています。
ご依頼者様からは、「最初は何もわからず不安でいっぱいでした。質問にすぐ答えてくれて安心できました」との声をいただいております。営業時間外でもご依頼者様の都合に合わせて対応することで不安を早期に解消し、精神的・経済的負担を最小限に抑えて解決することができました。
※解決事例は個人が特定できないように一部変更しています。
トレント開示請求・示談金請求は無視せず半田みなと法律事務所にご相談を！
半田みなと法律事務所では、トレントに関する示談交渉を数多く成立させた実績があり、全国からお問い合わせをいただいております。法律の専門家として少しでもお力になれたらと、他の法律事務所ではない安さでご依頼をお受けしております。
【開示請求を受けたのが1社など少ない場合】
- 着手金…11万円（税込）
- 報酬金…1社目 22万円、2社目 11万円、3社目以降 1社あたり7.7万（いずれも税込）
【複数社から開示請求を受けた・受ける可能性が高い場合】
- 着手金、報酬金込み…55万円（税込）
ご依頼を受けてから2年間、何社から開示請求が来ても一律55万円で対応いたします。
トレントの開示請求に関するトラブルの特徴は、複数の会社から同時期に開示請求や損害賠償請求が次々に来ることも少なくないという点です。実際に、最初は1社からの開示請求でご依頼いただいた方で、示談交渉中に他の会社からも開示請求書が届いたケースもあります。最終的に弁護士費用が高額になってしまったということにならないよう、2年間は何社からの開示請求でも55万円でご依頼できる新プランもご用意いたしました。
早くご安心いただきたいという思いで迅速に着手し、どの都道府県からのご依頼でも電子契約＆オンライン完結によるスピード対応が可能です。初回は30～60分の無料法律相談も実施中です。遠方の方でもお電話やZoomでのご相談が可能です。
1人で悩みを抱えずにぜひ弁護士に相談していただき、安心を手にしていただければと思います。どうすればいいかわからず無視することで不安が続いてしまう前に、早めのご相談で一緒に解決を目指しましょう。