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消費者からクーリング・オフを主張されても、クーリング・オフ制度が適用される場合とそうでない場合があります。

クーリング・オフは特定商取引法で定められた制度で、企業側は全額を返金しなければならないリスクを負っています。クーリング・オフ制度は法定書面交付義務と密接に関係しており、書面に重大な不備がある場合、消費者は商品やサービスの提供を受けていてもクーリング・オフによって全額の返金を求めることができることになってしまいます。

ただし、書面に不備があっても、商品の受け渡しやサービスがきちんと提供されている場合であれば、企業の実績を踏まえて裁判所での和解ができる可能性もあります。