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刑事事件

持続化給付金詐欺は、逮捕されますか。

持続化給付金詐欺の自首同行

新型コロナウイルスの影響で収入が前年同月比で半減した個人事業主に国が最大100万円を支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県でも逮捕者が出ています。これに関連して、半田みなと法律事務所でも、持続化給付金の虚偽の申請に関わってしまったというご相談を複数いただいています。持続化給付金詐欺に関わってしまった方にとって、逮捕されてしまうのではないかということが大きな心配事です。逮捕される可能性を減らす方法として、自首があります。自首することで、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、逮捕される可能性を減らすことができます。ただ、おひとりで自首するのは不安ということがあると思います。そこで、自首内容を記載した上申書を弁護士が一緒に作成した上で、弁護士が自首に同行し、自首したということを客観的に明らかにすることができます。

自首同行の弁護士費用

自首同行の要否に関するご相談 初回1時間無料 2回目以降は30分あたり5000円(税別)
自首同行対応地域 愛知県、岐阜県、三重県
着手金10万円(税別)上申書作成等を含みます。
報酬金 逮捕されなかったとき10万円(税別)
警察が事件に着手すると自首は成立しなくなります。
知人に勧められて持続化給付金を不正受給した方、不正受給した持続化給付金の返金手続きを行ったが逮捕されないか心配な方は、お早めに半田みなと法律事務所にご相談ください。