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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により、厚生労働省が緊急対応として雇用調整助成金制度が作られました。この特例雇用調整助成金に関する不正について続々と報道されています。
事業者が、雇用調整助成金を不正受給した場合の罰則として、その支給された助成金は全額返還、その後３年間は雇用調整助成金の支給は認められない、事案によっては事業者名が公表される場合もあります。また、嘘の申告をしたとして詐欺罪にあたり逮捕される可能性もあります。
コロナ渦の中、経営状況が悪化し、自身の家族、そして従業員を守るためにと思いながらも、つい嘘の申告をしてしまった方も少なくありません。罪悪感で苦しまれている方も多くいらっしゃると思います。半田みなと法律事務所では、雇用調整助成金不正受給に関わってしまった方のご相談を受付けております。また、警察が着手する前に、自首同行をお勧めしております。(警察が着手すると自首は成立しなくなります)