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認定司法書士であっても、簡易裁判所における訴訟手続の対象となる事件に関する法律相談しか受けられません。

したがって、そもそも金銭請求ではない離婚に関する法律相談を受けることはできません。また、養育費や財産分与の請求は、金額が１４０万円以下であっても家庭裁判所における手続の対象となる事件ですから、これらについても法律相談を受けることはできません。