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トレントでダウンロードしたら逮捕？開示請求への対応は？自力交渉は危険！
突然、プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた。回答すべきか、どうしていいのか分からない。逮捕されてしまうのだろうか…。
このような悩みを抱えてご相談にいらっしゃる方が、最近とても増えています。
トレントの利用自体は違法ではありませんが、著作権のある作品をトレントでダウンロードすることは違法となり、逮捕される可能性があります。逮捕され裁判を起こされると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科されるリスクを負うことになってしまいます。
逮捕されないようにするためには、開示請求に対して適切な対応を行い、相手と示談交渉をすることが非常に重要です。しかし、自分だけで対応や交渉をすると、法律知識がないために高額な示談金や不利な条件で示談してしまったり、交渉が難航して結局起訴されてしまったりする危険性があります。
トレントの開示請求を受けて逮捕されるのか不安な方は、早急にトレントの開示請求への解決実績が豊富な弁護士にご相談ください。半田みなと法律事務所では、早く安心いただきたいという思いで迅速に対応し、多くのケースでは解決まで約5日間とスピーディに示談に至っております。どの都道府県からのご依頼でもスピード対応が可能で、全国からお問い合わせをいただいております。
法律の専門家として少しでもお力になりたく、他の法律事務所ではない安さでご依頼をお受けしております。着手金は11万円、報酬金は22万円（いずれも税込）。複数の会社から請求を受けている場合、2社目は報酬金11万円、3社目以降は1社あたり7.7万円（税込）でご依頼が可能です。弁護士が最後まで手続きを行います。
今回ご紹介する、トレントの開示請求があった場合の対処法や自力で解決しようとする際の注意点も参考にしていただき、お悩みを1人で抱えずにぜひ弁護士にお話を聞かせてください。
トレントでダウンロードしたら逮捕される？違法となるケースや逮捕までの流れ
著作権のある作品をトレントでダウンロードした場合、逮捕される可能性があります。
トレントというファイル共有ソフトを使用して、アダルトビデオや映画、音楽などをダウンロードすると、同時にその動画や音源をアップロードしたことになります。違法なダウンロードも著作権法違反ですが、違法なアップロードはダウンロードよりも悪質な著作権法違反として逮捕されるリスクが増します。
現状としては、営利目的や組織的なアップロードの場合に逮捕されるケースが多く、一般人が数本アップロードした場合で逮捕はされていません。しかし、逮捕に至らない場合でも、強制捜索（ガサ入れ）され、起訴や略式起訴（罰金刑）となるおそれがあります。
違法アップロードが発覚する流れとしては、まず作品の製作会社が違法にアップロードした人物に対し、発信者情報の開示請求を行います。その結果、プロバイダを通じて氏名や住所の開示について意見を求める「意見照会書」が本人のもとに届きます。この時点で初めて違法性を認識し、不安を感じて弁護士に相談する方が少なくありません。
意見照会書に対して適切に対応しないと、開示請求訴訟（裁判）に発展し、示談交渉が難航して高額な損害賠償請求につながる可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
「家族にバレるかもしれない」「会社をクビになったらどうしよう」
このような不安を抱えている方は、できるだけ早めに弁護士へご相談ください。
弁護士が代理人となることで、以下のようなメリットがあります。
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半田みなと法律事務所では、示談金も考慮し、できるだけ負担の少ない弁護士費用を設定しております。
トレントの開示請求にはどう対処すべき？逮捕されないための方法
プロバイダから意見照会書が送られてきたら、状況によって以下の対応を取りましょう。
- 著作権のある作品をダウンロードした覚えがある場合…開示に同意することを返答する
- 心当たりがない場合…開示を拒否する旨の返答をする
意見照会書に回答する際は、同居する家族がトレントを利用した可能性がないか確認した上で返答する必要があります。
著作権侵害をした事実がないという確信があるなら、開示を拒否することで、請求者であるプロバイダや権利者に、さらに詳しい調査や検討を促すことができる可能性があります。
いずれにしても、開示請求があった場合には、自分が不利な立場に立たされるのを防ぐためにも弁護士を通して対応していくことをおすすめします。
トレントの開示請求を無視するとどうなる？
意見照会書が送られて来たにも関わらず、何も対応しないまま無視していると、発信者情報開示請求訴訟を提起される可能性があります。裁判の中で開示を認めるという判決が出ると違法アップロードをした人の氏名や住所が特定され、民事上の損害賠償請求や刑事告訴をされるリスクがあります。
トレントで違法なダウンロードをしたことで、結果的にアップロード者となり、製作会社など著作権の権利者から損害賠償請求を受ける可能性があるため、注意が必要です。意見照会書の段階で弁護士に相談し、対応を考えましょう。
逮捕されないためには示談しよう！示談金の相場は？
示談（じだん）とは、当事者同士で話し合って解決することです。裁判などの法的な手続きをせずに解決することができるので、早期解決を図ることができます。
制作会社側と示談し、その中で刑事告訴しないことを確約できれば、逮捕や刑事罰を避けられます。示談交渉は個人でも可能ですが、弁護士がつくことで示談金の減額や適切な条件の交渉がしやすくなります。自己判断で対応し、不利な条件で示談に合意してしまうケースもあるため、専門家のサポートが重要です。
示談する際の示談金の相場としては、以下の金額が一般的です。
- 問題となっている1作品だけのアップロードに関する示談の場合…22万円または33万円
- 複数アップロードしている場合（包括的示談）…55万円～77万円
示談金額は、以下の要素によって変動します。
- アップロードした動画の本数（1本のみ or 複数）
- 悪質性の有無（営利目的、意図的な拡散 など）
- 過去の違反歴（過去に同様の請求を受けたことがあるか）
- 相手企業の対応方針（企業によって示談金の設定基準が異なる）
- 交渉の進め方（弁護士をつけることで減額の可能性あり）
弁護士に依頼するメリットは？自力で交渉する場合と比較！
インターネット上にはさまざまな情報があり、中には「自力で交渉すれば安く済む」といった内容も見受けられます。しかし、実際には必ずしも自力での交渉が有利とは限らず、思わぬリスクを伴うこともあります。
そこで、自力交渉と弁護士に依頼した場合のリスクや負担の違いをまとめました。
| 自力で交渉 | 弁護士に依頼 | |
| 交渉の知識 | インターネットの情報頼り | 法的根拠に基づく |
| 示談金の減額交渉 | 難しい | 交渉のプロが対応 |
| 裁判リスク | 交渉に失敗すると提訴の可能性あり | 適切な対応でリスク回避 |
| 相手の態度 | 相手が強気に出て、厳しい条件が提示される場合もある | 弁護士がつくと態度が軟化しやすい |
| 負担 | 直接交渉のため負担を感じやすい | 交渉を全て任せられるため負担が少ない |
各項目を解説します。
メリット①交渉を有利に進めるための知識がある
交渉を自力で行う場合、ネット上の情報を頼りにすることが多く、適切な法的根拠を示せないケースがあります。
その結果、相手の主張を受け入れざるを得なくなり、不利な条件で示談してしまうことも。
一方、弁護士は法律の知識を踏まえ、依頼者にとって最適な条件を引き出す交渉が可能です。
メリット②示談金の減額交渉を任せられる
示談金を減額するには、法的根拠をもとに相手を納得させる必要があります。
しかし、個人では適正な示談金額を判断することが難しく、相手の言い値で合意してしまうことが少なくありません。
弁護士に依頼すると、過去の示談事例を踏まえた適切な主張ができ、示談金の減額が期待できます。
メリット③裁判になっても適切に対応できる
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自力での交渉が決裂すると、相手側が発信者情報開示請求訴訟を起こし、その後損害賠償請求訴訟へと発展する可能性があります。
訴訟になれば、法的な対応が必要になりますが、弁護士なしでは手続きや主張の組み立てが難しく、結果的に不利な判決が下される場合も少なくありません。
弁護士が介入すれば、交渉の段階で裁判を回避できる可能性が高まり、万が一裁判になっても適切に対応できます。
メリット④相手の態度が軟化する可能性も
示談交渉の相手は、アダルトビデオ制作会社やその代理人弁護士です。
個人で対応すると、相手が強気に出てきて過剰な請求をされたり、厳しい条件を押し付けられたりすることがあります。
しかし、弁護士が代理人となると、相手も慎重になり、無理な要求をされる可能性が低くなります。
メリット⑤精神的な負担を減らせる
交渉をすべて自分で対応するのは、大きな精神的負担になります。
相手の対応に振り回され、不安な日々を過ごすことにもなりかねません。
一方、弁護士に依頼すれば、交渉を任せることができるため、安心して解決を待つことができます。
自力で交渉すると起こりうるトラブル例
① 相手（アダルトビデオ会社）から強く出られ、逆に高額請求されるケース
特にアダルトビデオのダウンロードに関するトラブルの場合は他人に相談しづらい方も多く、発信者情報開示請求を受けた後、多くの方が自力で示談交渉を試みます。
しかし、交渉の相手はアダルトビデオ制作会社やその代理人弁護士であり、法的知識があるため、強気な態度を取られることが少なくありません。
例えば、相手側が「この件は悪質な著作権侵害にあたる」と主張し、本来よりも高額な示談金を提示することがあります。
また、「今すぐ示談しなければ訴訟を起こす」「刑事告訴する」などとプレッシャーをかけられ、冷静に判断できずに相場よりも高額な金額で示談してしまう ケースも見られます。
② 法的知識がないために、不利な条件で示談してしまうケース
示談交渉では、金額だけでなく、今後の損害賠償請求や刑事告訴の可能性についても慎重に考慮する必要があります。
しかし、法律の知識がない状態で交渉を進めると、相手側が提示した条件の不利な点に気づかないまま、合意してしまうことも。
例えば、以下のような問題が発生することがあります。
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このように、示談を成立させること自体はできても、結果として不利益を被る可能性があるため注意が必要です。
③ 交渉が長引いてしまい、最終的に裁判になってしまうケース
相手側は、早期に示談を成立させるために強い態度で交渉を進めることが多いですが、自力で対応してしまうと交渉が難航し、長引くケースがあります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
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裁判になれば、示談交渉の段階よりも対応が難しくなり、さらに不利な状況に陥る可能性があります。
そのため、適切な交渉を行い、裁判を回避するための戦略を立てることが重要です。
トレントの開示請求対応への弁護士費用はいくら？
トレントに関する示談交渉では、弁護士費用の相場は着手金・報酬それぞれ20万円〜25万円程度とされています。着手金と1社目に対する報酬だけでも40万円〜50万円、複数の会社から開示請求がある場合は合計65万円以上となり、相手先の会社の数が増えるほど報酬が追加となるのが相場となっています。
半田みなと法律事務所では【着手金11万円・報酬22万円（税込）】と、相場よりも抑えた良心的な料金体系で対応しております。複数社から請求が来ている方は、2社目は報酬金11万円、3社目からは1社あたり7.7万円（いずれも税込）で対応いたします。相場と比較しても費用が安く、1社のみの場合は合計33万円、2社の場合は44万円となっております。少しでもお力になれたらという思いで、初回は30～60分無料で法律相談も実施中です。
弁護士が示談交渉を行うことで、示談金の減額や交渉の負担軽減が期待できます。
弁護士費用はかかりますが、示談金の減額が期待でき、交渉の負担も軽減されるでしょう。
プロバイダ経由で意見照会書が届いた方、違法なダウンロードをして違法なアップロードにもなるのか不安な方は、早期に弁護士にご相談ください。
遠方のため事務所まで足を運べない方でも、お電話やZoomでのご相談が可能です。
弁護士法人半田みなと法律事務所では、全国からのご相談に対応しておりますので、ぜひ一度ご連絡いただければと思います。
トレント利用で開示請求が届いた方の解決事例はありますか？
当事務所で解決した事例をご紹介します。
アダルト会社からの損害賠償請求がなくなり、安心しました！
Aさんは、トレントを利用してアダルト動画をダウンロードしていました。
ある日、利用していたインターネットプロバイダーから発信者情報開示に関する意見書が届き、大変驚かれました。
この意見書は、アダルト動画制作会社Bが違法なダウンロードおよびアップロードを理由に発信者情報の開示を求めたものだったのです。
Aさんは、刑事的には著作権法違反で立件されるリスク、民事的には損害賠償請求をされる可能性があることを知り、不安な気持ちで当職にご相談くださいました。
当職はまず、Aさんの状況を丁寧にヒアリングし、リスクを最小限に抑えるための解決策をご提案しました。
Aさんはその解決策に納得され、当職はAさんの代理人としてB社の代理人弁護士と示談交渉を開始。交渉の結果、Aさんが示談金を支払うことを条件に、以下の内容で示談が成立しました。
１．B社が本件について刑事告訴を行わないこと
２．今後B社から損害賠償請求を行わないこと
弁護士が代理人となり適切な交渉を行った結果、スムーズに示談が成立。Aさんは刑事告訴を免れ、前科がつくことを回避し、これ以上B社から損害賠償請求を受ける心配がなくなりました。 弁護士をつけることで、迅速かつ有利な解決が可能となるケースが多く見られます。
トレントの開示請求でお困りの方へ｜今すぐ無料相談をご予約ください
半田みなと法律事務所には、全国各地から多くのご相談・ご依頼をいただいております。
これまでにも、発信者情報開示請求の意見書を受け取った方、アダルト動画・画像をダウンロードした方からのご相談を解決へ導いてきました。
逮捕されてしまうのかなど、これからへの不安を感じたまま放置せず、まずは無料相談をご利用ください。
ご相談いただいた方々の多くが、不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出されています。
その後のご依頼についても、当事務所では相場よりも良心的かつ明朗な料金体系（着手金11万円／報酬金22万円・税込）を採用しており、初めての方にも安心してご相談いただけます。2社から開示請求がきている方は、2社目は報酬金11万円、3社目以降は1社あたり7.7万円（税込）にさせていただいております。少しでもお力になれたらと思っております。
不安な点を一つひとつ整理しながら、どう進めるべきかを一緒に見つけていきましょう。
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