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関連記事「アダルトビデオをトレントでダウンロードしたら逮捕されますか？」

アダルトビデオをトレントでダウンロードした場合のリスクについて

逮捕されるリスクがあります。
トレントというファイル共有ソフトを使用して、アダルトビデオをダウンロードすると、同時に当該アダルトビデオをアップロードしたことになるからです。

違法なダウンロードも著作権法違反ですが、違法なアップロードはダウンロードよりも悪質な著作権法違反として逮捕されるリスクが増します。
現状としては、営利や組織的なアップロードの場合に逮捕されており、一般人が数本アップロードした場合では逮捕はされていませんが、逮捕に至らない場合でも、強制捜索（ガサ入れ）され、起訴や略式起訴（罰金刑）となるおそれがあります。

違法アップロードが発覚する流れとしては、アダルトビデオの製作会社（例：有限会社プレステージ、株式会社クイーンズロード、株式会社ケイ・エム・プロデュースなど）が違法にアップロードした人物に対し、発信者情報の開示請求を行います。

その結果、プロバイダを通じて氏名や住所の開示について意見を求める「意見照会書」が本人のもとに届き、多くの方がその時点で初めて違法性を認識し、不安を感じて弁護士に相談するケースが少なくありません。

 

意見照会書に対して適切に対応しないと、開示請求訴訟に発展し、示談交渉が難航する可能性があるため、慎重な対応が求められます。

プロバイダ経由の意見照会に対して、開示を拒否する、または、回答しないとどうなるか？

アダルトビデオ製作会社は、発信者情報開示請求訴訟を提起し、裁判の中で、高い確率で開示を認めるという判決が出てしまいます。
違法なアップロードをした人の氏名や住所がわかったアダルトビデオ製作会社は、アップロード者に対して、民事上の損害賠償請求や刑事告訴をすることになります。

トレントで違法なダウンロードをしたことで、結果的にアップロード者となり、アダルトビデオ製作会社から損害賠償請求を受ける可能性があるため注意が必要です。

示談交渉は個人でも可能ですが、弁護士がつくことで示談金の減額や適切な条件の交渉がしやすくなります。
自己判断で対応し、不利な条件で合意してしまうケースもあるため、専門家のサポートが重要です。

一般的な示談相場は？

示談する際の相場としては、以下の金額が一般的です。

示談金額は、以下の要素によって変動します。

• アップロードした動画の本数（1本のみ or 複数）
• 悪質性の有無（営利目的、意図的な拡散 など）
• 過去の違反歴（過去に同様の請求を受けたことがあるか）
• 相手企業の対応方針（企業によって示談金の設定基準が異なる）
• 交渉の進め方（弁護士をつけることで減額の可能性あり）

弁護士費用はいくらかかる？

費用は下記のとおりです。

弁護士が示談交渉を行うことで、示談金の減額や交渉の負担軽減が期待できます。
弁護士費用はかかりますが、示談金が減額できるケースも多く、結果的に依頼するメリットが大きくなります。

プロバイダ経由で意見照会書が届いた方、違法なダウンロードをして違法なアップロードにもなるのか不安な方は、早期に弁護士にご相談ください。

遠方のため事務所まで足を運べない方でも、お電話やzoom相談にて対応しておりますので、弁護士法人半田みなと法律事務所にぜひ一度ご連絡いただければと思います。
全国対応いたします。

自力交渉と弁護士依頼の比較

インターネット上にはさまざまな情報があり、中には「自力で交渉すれば安く済む」といった内容も見受けられます。
しかし、必ずしも自力での交渉が有利とは限らず、思わぬリスクを伴うこともあります。

そこで、自力交渉と弁護士に依頼した場合のリスクや負担の違いをまとめました。

	自力で交渉	弁護士に依頼
交渉の知識	インターネットの情報頼り	法的根拠に基づく
示談金の減額交渉	難しい	交渉のプロが対応
裁判リスク	交渉に失敗すると提訴の可能性あり	適切な対応でリスク回避
相手の態度	相手が強気に出て、厳しい条件が提示される場合もある	弁護士がつくと態度が軟化しやすい
負担	直接交渉のため負担を感じやすい	交渉を全て任せられるため負担が少ない

各項目を解説します。

交渉の知識

交渉を自力で行う場合、ネット上の情報を頼りにすることが多く、適切な法的根拠を示せないケースがあります。
その結果、相手の主張を受け入れざるを得なくなり、不利な条件で示談してしまうことも。
一方、弁護士は法律の知識を踏まえ、依頼者にとって最適な条件を引き出す交渉が可能です。

示談金の減額交渉

示談金を減額するには、法的根拠をもとに相手を納得させる必要があります。
しかし、個人では適正な示談金額を判断することが難しく、相手の言い値で合意してしまうことが少なくありません。
弁護士に依頼すると、過去の示談事例を踏まえた適切な主張ができ、示談金の減額が期待できます。

裁判リスク

自力での交渉が決裂すると、相手側が発信者情報開示請求訴訟を起こし、その後損害賠償請求訴訟へと発展する可能性があります。
訴訟になれば、法的な対応が必要になりますが、弁護士なしでは手続きや主張の組み立てが難しく、結果的に不利な判決が下される場合も少なくありません。
弁護士が介入すれば、交渉の段階で裁判を回避できる可能性が高まり、万が一裁判になっても適切に対応できます。

相手の態度

示談交渉の相手は、アダルトビデオ制作会社やその代理人弁護士です。
個人で対応すると、相手が強気に出てきて過剰な請求をされたり、厳しい条件を押し付けられたりすることがあります。
しかし、弁護士が代理人となると、相手も慎重になり、無理な要求をされる可能性が低くなります。

負担

交渉をすべて自分で対応するのは、大きな精神的負担になります。
相手の対応に振り回され、不安な日々を過ごすことにもなりかねません。
一方、弁護士に依頼すれば、交渉を任せることができるため、安心して解決を待つことができます。

自力で交渉すると起こりうるトラブル例

① 相手（アダルトビデオ会社）から強く出られ、逆に高額請求されるケース

発信者情報開示請求を受けた後、多くの方が自力で示談交渉を試みます。
しかし、交渉の相手はアダルトビデオ制作会社やその代理人弁護士であり、法的知識があるため、強気な態度を取られることが少なくありません。

例えば、相手側が「この件は悪質な著作権侵害にあたる」と主張し、本来よりも高額な示談金を提示することがあります。
また、「今すぐ示談しなければ訴訟を起こす」「刑事告訴する」などとプレッシャーをかけられ、冷静に判断できずに相場よりも高額な金額で示談してしまう ケースも見られます。

② 法的知識がないために、不利な条件で示談してしまうケース

示談交渉では、金額だけでなく、今後の損害賠償請求や刑事告訴の可能性についても慎重に考慮する必要があります。
しかし、法律の知識がない状態で交渉を進めると、相手側が提示した条件の不利な点に気づかないまま、合意してしまうことも。

例えば、以下のような問題が発生することがあります。

「この金額で示談すれば、今後請求はしない」と言われたが、正式な書面に明記されておらず、後から追加請求を受ける 示談金を分割払いにしてもらったものの、契約書に不利な条項があり、支払いが完了しても請求が続いた 相手が「軽い内容だから問題ない」と言った示談書にサインしたが、内容をよく確認すると不利な条件が含まれていた

このように、示談を成立させること自体はできても、結果として不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

③ 交渉が長引いてしまい、最終的に裁判になってしまう可能性

相手側は、早期に示談を成立させるために強い態度で交渉を進めることが多いですが、自力で対応してしまうと交渉が難航し、長引くケースがあります。

特に、以下のような場合は注意が必要です。

示談金の大幅な減額を求めた結果、相手が応じず、訴訟を起こされる 自分で「無視すれば問題ない」と判断して対応を遅らせ、訴訟を提起される 相手からの連絡を避け続けたことで、突然裁判所から訴状が届き、対応に追われる

裁判になれば、示談交渉の段階よりも対応が難しくなり、さらに不利な状況に陥る可能性があります。
そのため、適切な交渉を行い、裁判を回避するための戦略を立てることが重要です。

トレント(torrent)利用で開示請求が届いた方の解決事例はありますか？

当事務所で解決した事例をご紹介します。

アダルト会社からの損害賠償請求がなくなり、安心しました！ありがとうございます！

Aさんは、トレントを利用してアダルト動画をダウンロードしていました。
ある日、利用していたインターネットプロバイダーから発信者情報開示に関する意見書が届き、大変驚かれました。

この意見書は、アダルト動画制作会社Bが違法なダウンロードおよびアップロードを理由に発信者情報の開示を求めたものだったのです。
Aさんは、刑事的には著作権法違反で立件されるリスク、民事的には損害賠償請求をされる可能性があることを知り、不安な気持ちで当職にご相談くださいました。

当職はまず、Aさんの状況を丁寧にヒアリングし、リスクを最小限に抑えるための解決策をご提案しました。
Aさんはその解決策に納得され、当職はAさんの代理人としてB社の代理人弁護士と示談交渉を開始。
交渉の結果、Aさんが示談金を支払うことを条件に、以下の内容で示談が成立しました。

１．B社が本件について刑事告訴を行わないこと
２．今後B社から損害賠償請求を行わないこと

この示談の成立により、Aさんは刑事告訴を免れ、前科がつくことを回避し、これ以上B社から損害賠償請求を受ける心配がなくなりました。 

弁護士が代理人となり、適切な交渉を行った結果、Aさんは刑事告訴を免れ、前科がつくことを回避しました。

また、示談交渉がスムーズに進み、損害賠償請求を受ける心配もなくなりました。
弁護士をつけることで、迅速かつ有利な解決が可能となるケースが多く見られます。

弁護士に相談するメリット

トレント利用による開示請求を受けた場合、適切な対応をしなければ、示談交渉が難航し、高額な損害賠償請求につながる可能性があります。

「家族にバレるかもしれない」「会社をクビになったらどうしよう」
このような不安を抱えている方は、できるだけ早めに弁護士へご相談ください。

弁護士が代理人となることで、以下のようなメリットがあります。

示談金の減額交渉が可能 交渉のストレスから解放される 裁判を回避し、早期解決できる可能性が高まる

半田みなと法律事務所では、弁護士費用も示談金を考慮し、できるだけ負担の少ない設定にしております。

トレントの開示請求でお困りの方へ｜今すぐ無料相談をご予約ください

半田みなと法律事務所には、全国各地から多くのご相談・ご依頼をいただいております。
これまでにも、発信者情報開示請求の意見書を受け取った方、アダルト動画・画像をダウンロードした方からのご相談を解決へ導いてきました。

不安を感じたまま放置せず、まずは無料相談をご利用ください。
ご相談いただいた方々の多くが、不安を解消し、安心されています。
弁護士が状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。

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