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中小企業の労働問題で重大なトラブルにつながりやすいのが、解雇・退職、残業代請求といったテーマです。特に退職後には元従業員が会社を訴訟することに対する心理的なハードルが低くなり、残業代というまとまった金銭を得られる可能性があるということから、労働審判に発展するケースも少なくありません。