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２週間無料の人材募集広告だと思っていたら・・・高額の請求がきた。
医療・福祉・建設・飲食・コンビニなど、さまざまな業界で人手不足が続き、採用に頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。そんなとき、突然営業マンが会社を訪れ、
「2週間、無料で求人広告を掲載できます」と言われたら、「無料なら一度試してみよう」と思うのも無理はありません。ところが、申込みから2週間後、突然届いたのは77万円という高額な請求書。
慌てて営業マンに連絡すると、「契約書を確認してください。2週間を過ぎると有料になると書いてあります」との返答。恐る恐る契約書を確認すると、用紙の下の方に、とても小さな文字で「無料期間終了後は有料契約へ自動更新される」といった内容が記載されていた。「そんな説明は聞いていない」と反論しても、「支払わないのであれば法的措置をとります」の一点張り。
当事務所には、このような「無料求人広告」「無料お試し掲載」から高額な請求を受けたというご相談が多数寄せられています。このような請求を受けたからといって、相手方の言うとおり直ちに支払わなければならないとは限りません。
営業時にどのような説明があったのか、契約書にどのような記載があるのか、無料期間終了後の有料契約について十分な説明がなされていたのかなど、具体的な事情を確認したうえで、弁護士からしっかりと反論していきます。
半田みなと法律事務所では、着手金・報酬金を合わせて1２万円(税込)で対応しております。
※別途、内容証明郵便等の実費をご負担いただきます。
県外の事業者様からのご相談にも対応しております。
「本当に支払わなければならないのだろうか」
「法的措置をとると言われて怖い」
「契約書にサインしてしまったから、もう無理なのでは」
そのようにお困りの方は、まずはお電話またはLINEからお気軽にご相談ください。ご相談だけでももちろん構いません。
詳しい対応方法については、こちらの記事でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。無料広告コラム