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広島県・長野県・青森県在住会社員Aさん

ファイル共有ソフト（BitTorrent等）を利用したことで、著作権者から「発信者情報開示請求」の通知を受け取ったAさん。

1通目の通知に慌てて対応を検討していた矢先、さらに別の著作権者からも同様の請求が届き、いつまで請求が続くのか分からないパニック状態で半田みなと法律事務所へ相談にいらっしゃいました。トレントの仕組み上、一度の利用で複数の作品を同時にアップロード状態にしてしまうため、今後何社から請求が来るのか見通しが立たないという特有の不安を抱えておられました。

通常、開示請求への対応は1社ごとに費用が発生しますが、Aさんのように複数社からの請求が予想される場合、その都度契約を結ぶと弁護士費用が際限なく膨らむ懸念があります。そこで半田みなと法律事務所は、トレントのログ保存期間を考慮した「2年間の継続サポート」を提案。

今後何社から請求が届いても追加費用が発生しない「定額55万円（一括料金）」のプランを提示しました。これにより、プロバイダーや著作権者との交渉窓口をすべて弁護士に一本化し、Aさんが直接対応する精神的負担をゼロにしました。

Aさんはこのプランを選択したことで、実際にその後数社から届いた追加請求に対しても、「また多額の費用がかかるのでは」と怯えることなく、事務的に報告するだけで済むようになりました。弁護士が各社と適切に交渉し、法外な示談金を抑えることで法的リスクを最小限にコントロールできています。

トレント関連の請求は1件解決しても「2件目、3件目」が届くリスクが極めて高いため、費用の不透明さを排除し、長期的・包括的に守ってもらえる体制を整えることが、平穏な日常を取り戻すための最大の鍵となります。
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愛知県弁護士会所属　弁護士　中島　康雄