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・車同士の交通事故
・左膝靭帯損傷(ひざのじんたいそんしょう)
・後遺障害なし　　※後遺障害とは、ケガが完治せずに、将来にわたって残ってしまう症状として公的に認定されたもの

【ご相談の経緯】

ご依頼者様は、車同士の衝突事故に遭い、左膝（ひざ）の靱帯を損傷する大ケガを負ってしまいました。
治療を続けていく中で、「いずれ保険会社から慰謝料などの金額が提示されるのだろうけれど、それが本当に適正な金額なのか自分では判断できない」「直接、保険会社の担当者とやり取りをするのが大きなストレスになっている」と不安に感じられ、相手から金額を提示される前の段階で当事務所へご相談・ご依頼いただきました。

【弁護士の対応と解決のポイント】

1. 早い段階でのサポートで「通院の証拠」をしっかり確保

靱帯損傷という大きなケガであっても、通院の頻度が少なかったり、医師へ痛みが正しく伝わっていなかったりすると、慰謝料が減らされてしまうことがあります。弁護士が早い段階からサポートに入り、治療に専念できる環境を整えるとともに、適切な通院ペースをアドバイスしました。

2. 低い金額を提示される前に「弁護士の基準」で請求

通常、保険会社は自社の基準で計算した「低めの示談金」を最初に提示してきます。今回はその提示を待つことなく、治療が終わったタイミングで、過去の裁判例に基づいた「最も高い基準（弁護士基準）」で計算した金額をこちらから請求し、交渉を有利に進めました。

3. 「後遺障害なし」でもケガの辛さを具体的に主張

今回のケースでは、最終的に「後遺障害」としては認定されませんでした。しかし、弁護士が「靱帯損傷による日常生活や仕事への支障」「長期間にわたるリハビリや通院の苦労」を保険会社にしっかりと主張し、後遺障害がないことを理由にした不当な慰謝料の減額を防ぎました。

【解決の結果】

保険会社の担当者と弁護士が直接交渉した結果、すでに支払われていた治療費などとは別に、最終的に189万円の示談金を受け取ることで解決しました。
ご依頼者様にとっては、保険会社との煩わしいやり取りから解放されて治療に専念できたうえ、最初から弁護士が介入したことで「低い金額を提示されてガッカリする」という精神的な負担を避けることができた、大満足の解決事例となりました。