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知多半島にお住まいAさん

同居していたパートナーと破局したにもかかわらず、相手が自分名義のアパートから退去せず、家賃だけを払い続けなければならない。そんな理不尽な状況に陥ったAさんの事例をご紹介します。Aさんはすでに別の場所へ身を寄せていましたが、相手は居座り続け、家賃の請求はすべて名義人であるAさんに届くという不当な状態が続いていました。

直接話し合おうとしても感情的になるばかりで進展せず、「二度と連絡を取りたくないが、このままでは経済的に破綻してしまう」と半田みなと法律事務所へ駆け込まれました。

弁護士は介入後、直ちに相手方へ連絡を取りました。単に退去を迫るのではなく、相手の言い分を丁寧にヒアリングした上で、法的に住み続ける正当な理由がないことや、このままではAさんの生活を脅かすことを冷静に説得。

後々のトラブルを防ぐため、「明確な退去日の設定」「互いに一切の金銭請求を行わないこと」「今後の接触禁止」を盛り込んだ示談書を提示しました。粘り強い交渉の結果、相手は退去に同意し、鍵の返却や事務手続きもすべて弁護士が代行することで、Aさんは相手と一度も顔を合わせることなく関係を解消することができました。

結果として自分名義の物件を無事に解約でき、Aさんは長年の重荷から解放され、平穏な生活を取り戻されました。同居解消時のトラブルは、無理に当事者間で解決しようとすると、強引な金銭要求やストーカー被害へ発展するリスクがあります。

名義人の責任として家賃滞納のリスクを背負い続ける前に、弁護士を窓口にして直接の連絡を遮断し、法的な「清算条項」を交わして早期に解決を図ることが極めて重要です。　　

愛知県弁護士会所属　弁護士　中島　康雄