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「離婚した」という言葉を信じて交際を始めたのに、実際には婚姻関係が続いていた。こうした過酷な状況で、突然300万円もの高額な慰謝料を請求されたBさんの事例をご紹介します。

Bさんは友人だった男性から「離婚した」と告げられて交際をスタートさせましたが、数か月後、男性の妻の弁護士から不倫を理由とする内容証明が届きました。Bさんは「交際は離婚後のはず」と確信していましたが、弁護士がさまざまな聞き取りや書類請求後に、男性が離婚協議中であることを「離婚した」と偽っていた事実が判明。

法的には交際当時まだ婚姻関係が継続していたのです。

たとえ既婚者だと知らなくても、確認を怠ったとして「不注意」を問われ、慰謝料が発生してしまうケースは少なくありません。半田みなと法律事務所は、Bさんが男性から積極的に虚偽の説明を受けていた証拠を提示し、婚姻関係を破綻させる意図がなかったことや、男性と妻の関係が交際前から冷え切っていた実態を強く主張しました。

元妻側は当初300万円を譲りませんでしたが、弁護士が「Bさんも騙された側面があり、裁判になれば高額な請求は認められない可能性が高い」と法的に説得を重ねた結果、最終的に解決金30万円での早期和解に至りました。

このように「離婚した」「別居中」という言葉を信じた結果、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクは常に存在します。万が一、不当に高額な請求を受けたとしても、当時のやり取りなどの証拠をもとに適切に対処すれば、支払額の大幅な減額や早期解決が可能です。

「自分は知らなかったから大丈夫」と一人で抱え込まず、早い段階で専門家へ相談することが、泥沼化を防ぎ平穏な日常を取り戻すための鍵となります。

愛知県弁護士会所属　弁護士　中島　康雄