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「〇〇限定の無料キャンペーン」という甘い言葉をきっかけに、意図せず高額な支払いを求められるトラブルが後を絶ちません。

今回ご紹介するのは、人材確保のチャンスと謳う営業マンに「今日中にサインすれば無料」と促され契約したものの、10日後に40万円もの請求書が届いた経営者様の事例です。

相手方の主張は「規約に基づき、1週間以内に解約がなかったため自動で有料プランへ移行した」という一点張りでしたが、契約書の隅に小さく記載された不利益な条件を意図的に隠して勧誘する手法は、法的に見て極めて不適切です。

半田みなと法律事務所が状況を分析したところ、重要事項の説明不足による詐欺や錯誤に基づく契約取り消しの可能性が高いと判断し、直ちに広告会社へ内容証明郵便を送付しました。

有料化への移行時に事前の通知がない不当性を指摘し、請求には一切応じられないという確固たる意思を表示したのです。

その後、相手方からは「支払わなければ法的措置を講じる」という威圧的な督促状が届きましたが、弁護士が介入し毅然とした態度で対抗を続けた結果、相手方は強引な請求を継続することは困難であると判断したのか、半年以上経過した現在も督促は完全にストップしています。

結果として、1円も支払うことなく解決に至りましたが、こうした事案で最も重要なのは「契約書に書いてあるから」と一人で諦めないことです。「無料」を強調して強引にサインを迫る不誠実な営業手法に対しては、法的な手段で対抗できる可能性が十分にあります。

不審な高額請求や納得のいかない契約でお悩みの際は、被害が深刻化する前に専門家へ相談し、早期の解決を図ることが賢明です。

愛知県弁護士会所属 弁護士　中島　康雄