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2026.07.25 離婚・男女問題

浮気や不貞行為の慰謝料請求で有効な証拠とは?証拠がない時の方法

浮気や不貞行為の慰謝料請求で有効な証拠とは?証拠がない時の方法

浮気や不倫といった不貞行為があった事実が立証できれば、不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手方(不倫相手)に対して慰謝料を請求することができます。証拠がない場合でも相手が浮気を認めていれば慰謝料請求をすることができますが、後で発言を撤回される可能性もあるため、小さなものでも複数の証拠を集めておくことが重要となります。

今回は、不貞行為で慰謝料請求をする際に証拠となるものや収集方法、証拠がない場合にどうすればいいかなどについて解説します。

浮気や不貞行為で慰謝料請求するには証拠が必要!増額のポイント

不貞行為とは、「配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」です。慰謝料請求をする際には、不貞行為があった事実を立証しなければならず、「配偶者と不倫相手は、性的関係である」とわかる証拠が必要になります。「配偶者が不貞行為をしている気がする」というだけでは、請求は認めてもらえません。そのため、小さなものでも可能な限り証拠を集める必要があります。

不貞行為に対する慰謝料は、実際にあった行為が1回であっても証拠が揃っていれば請求することができます。しかし、仮に1回限りの不貞行為を立証できたとしても、慰謝料の金額は低額となる傾向があります。不貞行為が継続的に行われている場合には、その期間や頻度などがわかるような証拠を集めていくのが慰謝料額を上げるポイントとなります。

また、配偶者の不貞行為を裁判で立証できれば、慰謝料請求だけでなく離婚を成立させることや、財産分与や親権などの条件を交渉する際に優位に立つこともできます。裁判を有利に進めるには、肉体関係があったと客観的に示すことができる強い証拠が必要となります。

「集めた証拠が裁判で通用するのか知りたい」「証拠が足りているか不安」という場合には、法律の専門家である弁護士に相談すると安心です。半田みなと法律事務所では初回無料の法律相談を行っておりますので、お気軽にご利用ください。

浮気や不貞行為の証拠となるものと収集方法

不貞行為の証拠には、それだけで肉体関係が推測できる強い証拠から、複数の証拠の組み合わせ次第で有利となる可能性があるものまで、さまざまな種類があります。ひとつの証拠で不貞行為を立証できない場合でも、複数の証拠を組み合わせることで認められる場合もあるため、以下にご紹介する証拠をたくさん収集することが重要です。

写真や動画

  • 配偶者と不倫相手の性行為を撮影した写真や動画
  • 裸やそれに近い状況のツーショット写真
  • ふたりでベッドにいる写真
  • ラブホテルに出入りしている写真や動画 など

配偶者と不倫相手に性的関係があるとわかる写真や動画は有効な証拠になります。配偶者のスマホに保存されている写真や動画は、自分のスマホなどに転送するか、相手のスマホごと写真撮影するとよいでしょう。

また、ふたりきりのパジャマの写真や、行楽地で手をつないでいる写真なども、両者が親密な男女の関係にあることを示す証拠になります。写真の日付が連続している場合には、宿泊していることを裏付ける証拠にもなる可能性があるので、写真の内容だけではなく撮影日も確認しておくとよいでしょう。

メールやSNS

最近よく利用されるのが、LINEなどのメッセージアプリやSNSでのやり取りです。

  • 「昨日はお泊り楽しかったね」
  • 「この前のラブホテルよかったね」
  • 「早く離婚してずっと一緒にいようね」 など

このような、性行為に対する感想や性交渉の存在を推測できるやりとり、デートや旅行の相談、愛情表現の頻繁なやりとりなどは、不貞行為を立証するための証拠となります。一つ一つは証拠として間接的なものではありますが、両者が親密な男女の関係にあることを客観的に示すことができます。こうしたやりとりを写真に撮り、証拠として保管しておくとよいでしょう。不貞行為が継続的に行われている場合には、日付も一緒に映るように撮影し、複数回の記録があるとなおよいでしょう。

また、「大好き」「楽しかった」「また会おうね」など、性的関係があるとは言い切れない文面の場合は、証拠としての価値は低くなります。

レシートやクレジットカードの明細

不倫相手と利用したラブホテル、不倫相手への贈り物などのレシートやクレジットカードの明細も、不貞行為の証拠のひとつになりえます。配偶者が不倫相手と行った場所、その頻度などを調べる手がかりになります。メールやSNSなどのやりとりや写真など、他の証拠と組み合わせることで不貞行為を裏付ける証拠となる場合もあります。

不貞行為を認める誓約書や録音データ

不貞行為を認めた場合、このことを誓約書などの書面にしておくとよいでしょう。不貞行為を認める誓約書は強い証拠になります。

誓約書には、不貞行為についての時期や場所、経緯、相手方の名前や職業、既婚者であることを知っていたかなど、なるべく具体的に書いてもらうことがポイントです。誓約書の最後には、作成した年月日と署名をしてもらうことで裁判時でも活用できる証拠となります。

また、録音データも証拠になりえます。夫婦間で不貞行為の問題についての話し合う際に相手がぽろっと不貞行為を認めるような発言をする可能性もあるため、録音しておきましょう。

不貞行為の証拠がない場合は慰謝料請求できる?

浮気や不倫の決定的な証拠がない場合でも、相手が不貞行為を自白すれば慰謝料を請求することができます。不貞行為の事実を認める誓約書に署名してもらうか録音データを確保し、裁判などで言い逃れができないようにしておきましょう。

証拠がなく、相手が浮気や不倫を認めない場合には、慰謝料を支払ってもらうことが難しくなります。

自白を引き出すチャンスはたいてい多くはないものです。言い逃れができない客観的な証拠を揃える必要もあるでしょう。どのように配偶者に自白を求めるか、その前にどのような証拠を集めておくべきか、1人で判断せず事前に弁護士と相談してアドバイスをもらうことが大切です。

証拠がない場合の対処法①探偵事務所(興信所)に依頼する

証拠が何もない場合には、探偵事務所に浮気調査の依頼をすることも考えられます。依頼すれば探偵が配偶者と不倫相手の行動を尾行し、写真を撮影するなどして調査報告書を作成してくれます。

「ラブホテルに出入りしていた」「配偶者と不倫相手の2人で自宅やホテルなどの密閉された個室に数時間以上滞在していた」などの事実が写真や動画などの客観的証拠で記録されていれば、不貞行為の極めて重要な証拠になります。

ただ、調査を依頼すると数十万円~数百万円と相当の費用がかかるため、探偵事務所や興信所を利用するにあたっては、調査の必要性や調査内容などについても慎重に検討する必要があります。

証拠がない場合の対処法②弁護士にアドバイスをもらう

不貞行為や離婚問題に強い弁護士は、どのような証拠をどのような方法で収集できるか熟知しています。経験豊富な弁護士に相談することで、自分のケースではどのような証拠集めができるか具体的なアドバイスを受けることができます。自分では気が付かなかったところから不倫の証拠が見つかる可能性もあるため、専門家である弁護士に相談してみましょう。不貞行為や離婚問題への経験が豊富な「半田みなと法律事務所」の無料法律相談をご利用ください。

話し合いがうまくいかず調停や裁判などの法的な手続きをすることになった場合でも、事前に弁護士に相談しておくことで適切に対応してもらうことができるのもメリットのひとつです。また、慰謝料を請求する際に必要となる不倫相手の氏名と住所を特定できない場合も、弁護士であれば電話番号や車のナンバーといったわずかな情報でも特定できる可能性があります。

浮気や不倫といった不貞行為を理由とする慰謝料請求や離婚請求を検討し始めたら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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