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株式の贈与

アパートなどの不動産の贈与とは違って、登録免許税や不動産取得税などの名義変更に伴う費用が発生しません。現預金の贈与と同じくらい、手続きは簡単です。比較的、手軽に実行できる生前贈与です。ただし、将来株価が上がるかどうかは、誰にも確実な予測はできません。株式を贈与したのに、会社の不祥事などで株価が暴落することもあり得ます。そういったリスクを避けるためには、1つの銘柄よりも複数の銘柄に分散して贈与する方が良いでしょう。

時価が下がったタイミングで贈与する

上場株式の株価は日々変動します。「～～ショック」などの影響で株式相場全体が下落し、その企業のいつ力と比べて株価が割安になっている時期があります。贈与するなら、そのタイミングです。所有している上場株式を贈与した場合には、以下の金額のうち一番低い金額に対して贈与税がかかります。

• 贈与した日の終値
• 贈与した日の属する月の終値平均
• 贈与した日の属する月の前月の終値平均
• 贈与した日の属する月の前々月の終値平均

市場において、株価がその企業の実力に比べて安く評価されているが、将来的に上昇すると予測するのであれば、時期を見計らって、贈与する方法もあります。配当がある銘柄であれば、将来における相続税の納税資金に充てることもできます。

上場株式の贈与で節税

上場株式などを譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同年分の上場株式などにかかり配当金などの金額と相殺する事ができます。また、上場株式などにかかる譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、その譲渡損失の金額が発生した年の翌年以後3年間にわたって、上場株式などにかかる譲渡益の金額及び配当金額から相殺する事ができます。

これらを踏まえ、上場株式などの取得価額の引継ぎを利用した節税対策を考えると良いでしょう。上場株式などにかかる譲渡益の金額の計算方法は、「譲渡価額−必要経費−取得費−委託手数料等」となっています。上場株式などを贈与された者が、その上場株式などを譲渡する際に使用する取得価額は、贈与した者の取得価額を引き継ぐこととなります。取得価額より譲渡価額が低い場合、その上場株式などには譲渡損が発生し、譲渡所得税はかからないことになります。それだけでなく、この譲渡損失は他の上場株式などの譲渡益や配当金などの金額と相殺する事ができます。

このように、贈与者が高値で買ったまま塩漬けになっている上場株式などの贈与を受けた後で売却し、他の上場株式などを売却して発生した譲渡益と相殺することによって、贈与を受けた者の税金を抑えることができるのです。

株の贈与をお考えの方は、お気軽に半田みなと法律事務所までご相談ください。