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Category労働災害による死亡事故で家族が受けられる給付金や賠償金の種類
家族を、業務中もしくは通勤中の事故で亡くした場合、遺族には精神的な負担だけでなく、経済的な負担が大きくのしかかります。労災が認定されれば、遺族補償給付などを受け取ることができます。労災保険は、残された家族に対する生活保障という意味でも重要な補償となりますので、しっかりと請求することが大切です。
しかし、労災保険はあくまで最低限の補償でもあるため、それだけでは不十分である場合も多々あります。そのような際には、会社に対して損害賠償を請求することを検討しましょう。請求には法的な手続きが多く、時間も手間も取られて精神的な負担も大きくなりがちです。必要な補償をスムーズに受け取るためには、専門家である弁護士に依頼することがポイントです。
今回は、労働災害による死亡事故のケースや、遺族に支払われる給付金の種類、請求できる賠償金の種類などについて解説します。
【目次】
労災が認められた死亡事故の例
そもそも労働災害(労災)とは、労働者が労務に従事したことによって被った負傷や疾病、死亡などを指す言葉です。業務中または通勤中の死亡事故は、労災に該当します。労災による死亡事故事例には以下のようなものがあります。
- 墜落・転落
- 交通事故
- 巻き込まれ・はさまれ
- 崩壊・倒壊
- 落下・飛来
労災による死亡事故で遺族に支払われる主な給付金
死亡事故が労働災害と認められた場合には、労災保険から給付金を受け取ることができます。
遺族補償給付
遺族補償給付は、労働者が業務上の負傷などによって死亡した場合に、被災労働者の遺族に対して支払われる補償です。遺族補償給付には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」の2種類が含まれます。
遺族補償年金
一家の大黒柱が労災によって亡くなってしまった場合に、被災労働者の収入によって生計を維持していた家族の生活保障を目的とした給付です。そのため、遺族補償年金を受給することができる遺族は、被災労働者に収入によって生計を維持していた配偶者・子ども・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に限られます。
遺族補償一時金
遺族補償年金を受け取ることができる遺族がいないときなどに、受給権者に対して支払われる補償となります。
葬祭料(葬祭給付)
葬祭料は、労働者が業務上の負傷などによって死亡した場合に、被災労働者の葬儀に要した費用が保障される制度で、葬祭給付とも呼ばれます。
葬祭料の受給対象者は遺族に限られず、実際に葬祭費を支払う方に支給されます。なお、葬儀に要した費用のすべてが給付されるというわけではありませんので、注意が必要です。
労災による死亡事故で請求できる賠償金の種類は?
死亡事故が発生した場合には、労災保険から給付を受けて一定の生活保障を受けることができますが、給付だけでは遺族に対する経済的な補償が十分でない場合もあります。労災保険だけで失った損害すべてを回復することは難しいため、遺族は会社に対し、慰謝料(本人や遺族が受けた精神的苦痛に対する補償)を含めた損害賠償請求を検討しましょう。請求できる賠償金の主な種類は以下の通りです。
- 死亡慰謝料:亡くなった被害者本人と遺族への慰謝料
- 死亡逸失利益:被害者が死亡したため喪失した収入
- 治療費:入院・通院後に被害者が無くなった場合の期間中の治療費・入院費
- 葬儀費用:被害者の葬儀費用
慰謝料やその他の損害賠償は、労災保険ではなく、労災を起こした会社に対して請求することになります。そのためには、労働災害に関する会社の責任(不法行為・安全配慮義務違反など)を、法律的に立証する必要があります。そのような場合、法律の専門家である弁護士に早めに相談・依頼をするのが安心です。
労災に遭われたら、請求の時効を迎える前に専門家に相談を
ご家族が亡くなった悲しみは大きく、さまざまな手続きに追われて労災保険や損害賠償請求まで検討する余裕がなくなってしまうかもしれません。ですが、どの手続きにも時効があります。遺された家族の生活を維持するためにも、お早めに給付金や賠償金の請求を検討しましょう。
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