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Category家族や夫・妻が逮捕された直後にすべきことは？リミットは72時間
夫や妻、子どもなど、家族が逮捕されたと警察から連絡があったら、どうしていいのかわからないと焦ってしまうこともあるかもしれません。
刑事手続きは法律によって厳格に時間が決められており、逮捕直後の72時間にどのような活動をするかでその後のリスクが大きく変わってきます。逮捕された方からできることは制限されており、ご家族が何も手を打たない場合には長期間の身柄拘束や実名報道、解雇や退学などさまざまな社会的な影響を被る可能性が高まります。
この記事の結論から申し上げると、すぐにご家族から刑事事件に強い弁護士へ依頼してください。迅速に動き適正な弁護をすることで、なるべく早い釈放やさまざまな社会的リスクの回避など、最善の結果につながる可能性が広がります。
ここからは、家族が逮捕された直後にご家族の方がとるべき行動の流れや、逮捕直後の72時間で何が起きるのか、なぜ弁護士が必要なのか、どのような弁護士に依頼すべきかなどについて解説いたします。
【目次】
家族が逮捕・身柄拘束された直後にとるべき行動の流れ
家族が逮捕されたと連絡を受けたら、どこの警察署に留置されているか確認し、すぐに弁護士に連絡して接見（面会）と弁護を依頼しましょう。次に逮捕された方の職場や学校へ欠勤や欠席の連絡を入れ、弁護士と相談しながら交渉や手続きに必要な資料や情報を集め、早期釈放を目指していきます。以下で詳しく解説します。
身柄の確認
警察から連絡があったら、「どこの警察署」に「いつ・どのような容疑」で逮捕されたのかを確認しましょう。警察は事件についての情報を詳しく教えてくれるわけではありませんが、分かる範囲で疑われている内容を確認してください。
今後のために、警察側の担当部署や担当者名、警察署の代表番号を控えておくとなおいいでしょう。
弁護士への依頼
逮捕直後の72時間以内は家族の面会は許されず、弁護士しか接見（面会）することができません。弁護士に接見を依頼することで、逮捕された方に事情を聞いて状況を把握したり、取調べへのアドバイスや今後の対応についての相談をすることができます。逮捕直後の被疑者の方にとって、弁護士は警察官以外に話ができる数少ない人物の1人ですので、精神的な支えとなるでしょう。接見を通して事件の内容や今後の見通しが見えてくれば、早期釈放に向けて無罪を主張するべきか、示談交渉をしていくべきか、弁護士が方向性を定めて弁護活動をしていきます。
早急に弁護士に依頼するには、逮捕された方が「当番弁護士制度」を利用して1回だけ無料で警察署に弁護士を呼ぶ方法か、ご家族が民間の弁護士に依頼する方法があります。少しでも早く接見して状況を把握するには、スピーディーに対応してくれる民間の弁護士を選びましょう。弁護士の介入が早いほど釈放を請求する機会が多くなり、長期間の勾留を防げる可能性が高まります。
職場や学校へ連絡
逮捕・勾留中は本人から外部に直接連絡を取ることはできません。逮捕された方が無断欠勤や無断欠席となってしまわないよう、ご家族の方が職場や学校に連絡する必要があります。
この時、逮捕された事実を職場や学校に伝えるかどうかは弁護士にアドバイスを求めましょう。職場や学校に余計な混乱を招いたり、釈放後の本人の立場に大きな影響を及ぼしたりする可能性があるため、慎重に判断してください。
タイムリミットは72時間。逮捕直後3日間の弁護がリスク回避のカギ！
ご家族の方が面会できない72時間（3日間）で、被疑者の方が釈放されるのか、その後も身柄拘束が続く（勾留）のかが決まります。このタイミングで釈放が叶わず勾留されると、さらに10日から20日間留置所に拘束されることになり、仕事や学校などへの影響や報道されるリスクも大きくなってしまいます。
ここからは、72時間で行われる刑事事件の手続きの流れや勾留となった場合のリスクについて解説します。
刑事事件の手続きの流れ
逮捕直後の72時間に行われる手続きは警察と検察で2段階に分かれています。逮捕から最大48時間以内に警察による取り調べが行われ、警察から検察に送致されてから最大24時間以内に検察による取り調べが行われます。
警察による取り調べでは、被疑者が犯人かどうかを明らかにし、立件するための証拠や自白を集めることが目的とされます。犯罪の手口や犯行動機に関する証拠を、調査や本人への聞き取りなどによって収集します。逮捕から48時間以内に書類や証拠とともに被疑者の身柄を送致（送検）し、検察に送ります。
検察では、警察から送致された証拠を総合評価し、最終的に刑事裁判として起訴するか不起訴とするかを決定するために取り調べを行います。検察が身体拘束を延長すべきと判断すれば勾留となり、勾留の必要がないと判断されれば釈放となります。この判断は送致から最大24時間以内に行われるため、逮捕されている時間は最大で 48時間 + 24時間 = 合計 72時間となります。
勾留となった場合のリスク
逮捕だけで終了すれば72時間以内に釈放されますが、勾留となった場合にはその後原則10日間、最大で20日間勾留される可能性があります。勾留中に起訴された場合は判決が出るまで続きます。
勾留となると身体拘束が長期化するため、実名報道されるリスクなど社会的不利益が拡大する恐れも考えられます。このようなリスクを回避するためには、早い段階から弁護士に依頼して勾留を避けるために迅速に活動していくことが重要です。弁護士に依頼した場合には、万が一勾留となった場合でも釈放を求めて弁護を続けていき、最善の結果を目指すことができます。
早期釈放・職場復帰を目指すなら「即日対応の私選弁護人」へ
長期間の身柄拘束や実名報道などトラブルの拡大を防ぐためには、弁護士選びが非常に重要です。ここでは、刑事事件について依頼する弁護士の選任方法の種類についてご紹介いたします。
当番弁護士
当番弁護士制度を利用することで、無料で警察署に弁護士を呼ぶことができます。取り調べへの法的なアドバイスや家族への連絡をしてもらうことができます。
ただし、当番弁護士と面会できるのは1回のみです。その後も弁護を依頼したい場合は私選弁護士として契約するか、国選弁護士の選任を請求する必要があります。
国選弁護士
国選弁護士は、資産が一定未満の方が逮捕や勾留された場合に請求すると無料で選任してもらえる弁護士です。弁護士は自分で選ぶのではなく裁判所が選任するため、弁護士によって刑事事件の弁護経験や熱意にバラつきがあります。また、逮捕されてすぐ弁護士が付くわけではないため、初動が遅く釈放や示談まで時間がかかってしまうリスクもあります。
私選弁護士
刑事事件の取り扱いが豊富な民間の法律事務所に依頼して選任するのが私選弁護士です。
私選弁護士のメリットは以下の通りです。
- 逮捕直後からすぐに接見・弁護活動を開始できる
- 土日・夜間も対応可。スピーディな示談・釈放に向けて柔軟に動ける
- ご家族・知人・被害者などと連携を密に取りながら最適な対応が可能
- 結果として、前科を回避・社会復帰を早める可能性が高まる
デメリットは国選弁護士と違って弁護士費用がかかるという点ですが、サポート内容や結果が大きく異なる場合もあるため、ご本人の仕事・信用・将来を考えるとメリットは非常に大きいでしょう。
詳しくは刑事事件に強い半田みなと弁護士事務所へお問い合わせください。少しでもお力になれればと、初回無料法律相談や良心的な価格設定を行っております。
刑事事件に強い弁護士にご相談を！初回法律相談は無料です
刑事事件では、逮捕直後からの対応が非常に重要です。ご家族が逮捕されてどうしたらいいのか分からないと焦ってしまう時には、まずは刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。できる限り早く、そして確実に動くことで、最善の結果につながる可能性が高まります。
半田みなと法律事務所では、経験豊富な弁護士が一貫してご本人との接見から精神的なサポート、早期釈放・解決に向けた弁護や法的手続きまで担当させていただきます。土日・祝日でも対応可能で、スピーディな接見と交渉で最善の結果を目指します。
解決事例も豊富で、以下のように複雑な状態から問題を解決できたケースも多くあります。
- 断れない先輩・友人関係から窃盗・傷害・恐喝の併合事件で逮捕・観護措置（少年鑑別所での収容）。誠実な謝罪と示談を重ね、保護観察処分となった事例
- ”簡単なアルバイト”のはずが受け子として逮捕。真摯な反省と被害弁償・謝罪・警察への協力により執行猶予判決を獲得した事例
- 家族が傷害事件で逮捕。逮捕当日から接見し、2日後に早期釈放！示談成立で前科も回避した事例
半田みなと法律事務所は、知多半島・西三河地域（半田市、常滑市、知多市、東海市、碧南市、高浜市、武豊町、美浜町、南知多町、東浦町、大府市）を中心に、刑事事件の弁護活動を多数取り扱っております。地元の法律事務所だからこそ、お顔を合わせて相談できる安心をご提供いたします。
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