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Category無料求人広告詐欺に注意！請求が不当となる法的根拠や適切な対処法
「無料求人広告詐欺」とは、無料で求人広告を出せるという勧誘に乗って契約したところ、ある日突然30万～40万円程度、またはそれ以外の掲載料を請求されるというトラブルです。人手不足で多忙な経営者や採用担当者などを狙った手口で、支払いに応じないと法的措置を取るなどと高圧的な督促が続くため、諦めて支払ってしまう企業もあるようです。以前から見られた手口ですが近年もトラブルが後を絶たず、突然の高額請求に「どうしていいか分からない」と当事務所にも多数のご相談をいただいております。
結論から申し上げると、このような無料求人広告に関するトラブルに直面したら、落ち着いてすぐに弁護士にご相談ください。専門家である弁護士による介入と適切な対応により、請求書が届いてからでも広告会社への支払いを拒否し、法的リスクを回避することができます。
今回は、無料求人広告を謳った詐欺で典型的な手口や、広告会社の請求が不当となる法的根拠、詐欺だと気付いたらすぐに取るべき行動について解説します。
半田みなと法律事務所では増加傾向にある無料求人広告トラブルのお力になれればと、全国どこからでも税込12万円（着手金・報酬金込み、実費別）でご依頼いただける専用のプランをご用意しており、多くの企業様にご利用いただいております。初回法律相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
【目次】
無料求人広告詐欺で典型的な手口や流れ
無料求人広告を装った営業行為から請求までの巧妙な手口について見ていきましょう。「もしかして」と思い当たることがあれば弁護士にご相談ください。
対面での打ち合わせや説明がない
勧誘は電話で行われることが多く、資料や申込書などはメールやFAXなどで送られます。営業マンの訪問や対面での説明・サポートは行われないのが特徴です。
求人を出している会社へ無差別に勧誘する
広告会社の営業マンは、ハローワークなど無料で掲載できるサイトに求人情報を出している会社や団体、個人事業者などをターゲットにするケースが多いです。人材不足だけれど求人広告にお金をかけたくないという会社に対して「無料で求人広告を出せます」「文面もこちらで用意します」といった提案を持ち掛けてきます。
無料キャンペーンだけを強調する
電話での営業の際には、「無料キャンペーン中です」「無料で求人広告を掲載できます」など、無料であることばかりを強調して勧誘してきます。実際には無料期間終了後に有料期間に自動で移行する契約なのですが、その説明はしないか不十分な説明であることが特徴です。
有料契約への移行については小さな文字で記載される
申込書や資料にも「キャンペーン」や「無料」といった文字が大きく書かれていますが、有料契約に自動移行することは極めて小さな文字や分かりにくい内容でしか記載されません。また、申込書には有料契約の件が記載されず、申込書と一綴りにされた「約款」や別途送られてくる「利用規約」などに小さく書かれている場合もあります。
申し込み後は連絡が止まる
申込書を返送すると、掲載内容の確認などの連絡があり、その後連絡が止まるケースも報告されています。事前に「無料期間で解約する場合には解約申込書を送ります」と話していたのに送られてこず、連絡を取ろうとしても極端に取りにくくなります。
高額の請求書が送付され、裁判に発展することも
無料期間経過後に「有料契約に自動的に移行した」として、高額の請求書が送られてきます。酷いケースでは無料期間終了の日をまたいで数分で請求が行われた事例もあります。支払いに応じずに放置していると郵送やメールなどで催促が止まず、「法的措置を取る」などの文言を含む強気な督促が続くこともあります。文書などで支払いを拒む意思を伝えると、広告会社が裁判を起こすケースも報告されています。
無料求人広告の請求が不当となる理由は？裁判で勝訴となった法的根拠
無料求人広告に関するトラブルで裁判に発展したケースもありますが、請求は不当として広告会社側の敗訴となったケースは非常に多いです。請求が不当かどうかを考える際に根拠となりうる事項について解説します。
ただし、以下の項目はあくまで参考としていただき、個別の事案に関しては弁護士に相談・確認するようにしてください。
詐欺による取消し
費用や無料期間終了後に有料契約に移行するといった仕組みは重要事項です。本来であればこれらの点に誤解がないよう丁寧に説明・サポートすることがもとめられます。しかし、無料であることばかり強調して重要な説明をしない勧誘は詐欺と認められる可能性があり、契約を取り消せる場合もあります。
錯誤による取消し
錯誤（さくご）とは「間違い」といった意味です。無料とだけ強調され「ずっと無料」だと勘違いしていた場合、費用という重要事項に関する誤信ですので、錯誤による契約の取り消しができる可能性があります。
公序良俗違反により無効
社会的な秩序や道徳観に反する契約は、公序良俗違反により無効となる可能性があります。無料求人広告詐欺の場合、広告会社はホームページを求職者の目に触れさせる努力を行わず、ページ上に問い合わせボタンがないなど、はじめから高額な掲載料を請求することを目的とした契約であるとみなされ無効となるケースもあります。
そのほか、「約款の不当条項規制」や「停止条件の不成就」として請求が不当なものと判断されることもあります。
ご自身のケースではどのような法的根拠が当てはまるか適切に判断するためにも、弁護士へご相談ください。
無料求人広告詐欺だと気付いたらとるべき行動
少しでも思い当たることがあれば、迅速に以下のような行動に移すことがトラブルを拡大せず解決するためにとても重要となります。
すぐに解約する
無料期間中に詐欺だと気付いたら、すぐに解約の連絡を入れることが大切です。「無料期間中だけは掲載しよう」と考えるかもしれませんが、サイト自体が架空のサイトや質の低いサイトのため掲載していても問い合わせは来ないものと思って即時解約しましょう。
証拠を残す
解約の手続きをする際には、メールや電話の録音など、記録に残せる形で進めていきましょう。できれば内容証明郵便で解約通知を送付するのがおすすめです。
営業を受けた際のメールや申込書、約款など、相手とのやり取りがわかるものは全て保管しておくこともポイントです。裁判などで重要な証拠となる可能性があります。
弁護士に相談する
無料期間中でも請求書が届いてからでも、詐欺に遭っていると気付いたらすぐに弁護士に依頼してください。期日や反論には期限があるため、早く対応するほど選択肢は広がります。
自分たちで対応する場合には、どのような解約通知を送るべきか、法的措置を取ると言われた際の対応はどうするべきかなど、戸惑うことも多いことと思います。自分で対応したけれど結局弁護士に依頼することになったというケースも少なくありません。トラブルが大きくなる前に弁護士に相談していただくことで迅速に解決することができるだけでなく、広告会社とやりとりをする精神的なストレスも減らすことができます。
なお、半田みなと事務所において実際に対応した事例では、内容証明郵便での主張後、訴訟提起等に至ったケースは現時点で確認されておりません。
無料求人広告トラブルに関してはすでに複数社からご依頼を受けており、お困りの方はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。お困りの企業を助けたいという思いで迅速に対応いたしておりますので、いつでもご遠慮なくご連絡ください。
無料求人広告詐欺トラブルでのNG行動や、広告会社に自分で対応する際の注意点や懸念点などについては「無料求人広告を装い高額請求！支払う前にすべき対処法とは？」もご覧ください。
無料求人広告トラブル解決に向けての弁護士費用とサポート内容
半田みなと法律事務所では、近年増加している無料求人広告に関するトラブルを抱えている企業のお力になれればと、以下の費用で代理人として対応いたします。
【弁護士費用】12万円（税込、着手金・報酬金込み）
※実費（内容証明郵便発送費用）別
【サポート内容】
- 広告会社との交渉
- 内容証明郵便の作成・送付
- 全国どこでも対応いたします
半田みなと法律事務所では、全国どこからでも無料求人広告に関するトラブルへのご依頼が可能です。遠方の場合はお電話やzoomにて初回無料法律相談を承ります。土日も年中無休でスピーディーに対応いたします。あなたのお話をじっくり聞かせてください。
無料求人広告詐欺を疑ったら弁護士にご相談を！初回法律相談は無料です
無料求人広告を謳った詐欺まがいの手法によるトラブルが、近年後を絶ちません。契約書トラブルをはじめとする民事事件に強い半田みなと法律事務所でも多くのご相談をいただいております。
相手の広告会社の中には、弁護士を介してもなお「支払わなければ法的措置を講じる」などと威圧的な督促状を送付してくるケースもあり、法律の専門知識をもって毅然とした態度で対抗を続ける必要があります。半田みなと法律事務所では、経験豊富な弁護士が手続きや対応を代行いたします。
解決事例も豊富で、無料求人広告をめぐるトラブルも多く解決に導いてきました。
半田みなと法律事務所では、愛知県内はもちろん県外からでもご相談・ご依頼いただけます。初回30～60分の無料法律相談をお気軽にご利用ください。