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2026.08.12 刑事事件

痴漢・盗撮など性犯罪の疑いをかけられた!NG行動や正しい対応

痴漢・盗撮など性犯罪の疑いをかけられた!NG行動や正しい対応

痴漢や盗撮は日常の中に潜む性犯罪であり、逮捕から数時間以内の対応が将来を大きく左右します。時にはその場に居合わせた無実の方にあらぬ疑いがかかってしまうケースもありますが、冤罪であることを示すためにはすぐに専門家である弁護士に依頼することが重要です。

今回は、やっていないのに痴漢や盗撮などの疑いをかけられてしまった場合、逮捕される可能性はあるのかについて解説します。また、疑われた時にやってはいけないNG行動や、正しい対応方法についてもご紹介します。

焦って取ってしまった行動が実はNGだったということがないように、今すぐに弁護士に依頼することをおすすめいたします。性犯罪の疑いをかけられた方や、ご家族が突然逮捕されてしまった方など、お困りの際にはまず弁護士にご連絡ください。

やってないのに!痴漢・盗撮・性犯罪の疑いで逮捕される可能性があります

痴漢や盗撮は重大な性犯罪です。容疑をかけられた場合、無実であっても身柄を拘束される可能性があります。実際に身に覚えのない罪の疑いをかけられ、逮捕されるケースは少なくありません。

だからといって、逮捕されるのを恐れて逃げてしまうと後日逮捕されるリスクを高めてしまいます。

痴漢、盗撮などの性犯罪の疑いをかけられた場合には、落ち着いて冷静に対応する必要があります。警察官などを相手に1人で対応する自信がない場合には、弁護士などの専門家に依頼しましょう。

痴漢・盗撮など性犯罪の容疑をかけられた時にやってはいけない行動

痴漢・盗撮・刑事事件

痴漢や盗撮を疑われた際には焦って”NG行動”を取ってしまう方もいらっしゃいます。しかし、これらの行動はその後のリスクを高める危険性があるため、注意する必要があります。取ってはいけないNG行動についてご紹介します。

その場から逃げる

やっていないのに痴漢や盗撮を疑われ、焦ってその場から走って逃げてしまう方もいらっしゃいます。しかし、その場から逃げると証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断され、現行犯逮捕や後日の通常逮捕のリスクが跳ね上がります。

その場を取り繕うために嘘をつく

あらぬ疑いをかけられてパニックになってしまうあまり、とっさに嘘を付くのもNG行動です。取調官は防犯カメラやICカード履歴、スマホのデータなど客観的な証拠を確認するため、嘘の証言と証拠で矛盾が生じた場合、取調官からの信用を完全に失ってしまいます。

安易に謝罪する

その場をおさめるために、「すみません」と謝ってしまう方もいらっしゃいます。ですが、このような謝罪行動は「犯行を認める証拠」として扱われることもあります。やっていない場合でも、謝ることで証拠を自ら作ってしまうことにもなりかねません。安易な謝罪は禁物です。

供述調書に署名・捺印する

供述調書に署名・捺印をしてしまうと、後日撤回することは大変難しくなります。無実の場合は、書面へのサインを求められてもしないよう注意しましょう。

痴漢・盗撮など性犯罪の疑いを晴らすための正しい対応

疑いをかけられた場合はどのように対応するといいのでしょうか?正しい対応方法について見ていきましょう。

しっかり罪を否定する

逮捕されると、警察による取調べが行われます。ここで大切なのは、あなたが罪を犯していない場合、しっかり罪を否定することです。「やっていません」と明確に主張し、曖昧な回答を避けてください。警察の言う通りに話が進みそうになっても、誘導に乗らずにはっきりと拒絶することが重要です。

黙秘権を活用する

罪を否定することが重要だと分かっていても、過酷な取調べの中、供述することに不安を抱く方もいらっしゃると思います。そういった場合は黙秘権を活用しましょう。黙秘権とは、弁護士が駆けつけるまで言いたくないことや記憶が曖昧なことを言わなくてもいいという権利です。黙秘することで、後日不利益な判決を受けることはありません。一切何も話さない「完全黙秘」をすることも可能です。

周囲の状況を記録・録音する

スマートフォンのボイスレコーダーなどで、相手とのやり取りや周囲の声を録音しておくこともポイントです。音声の内容によっては、冤罪を晴らす重要な武器になることもあります。

スマホのデータを警察に見せる(盗撮を疑われた場合)

疑いをかけられている場合、客観的な状況が最も重要な証拠になります。本当に盗撮していなければ、警察官が駆けつけた時にその場でデータを見せて無実を証明するのが最も確実です。

刑事事件に強い弁護士に依頼する

痴漢や盗撮の疑いをかけられた場合、自分1人だけで戦うのではなく専門家である弁護士のサポートを受けることが、容疑を晴らし将来への影響を最小限に留めるための最大のポイントとなります。弁護士は逮捕当日から速やかに接見し、取調べへのアドバイスを行うことで、勾留を防ぎ早期釈放を目指します。冤罪の場合は証拠保全・証人確保によって無罪を目指すことができます。

 

痴漢や盗撮を実際にやってしまった場合の正しい対応方法についてはこちらをご覧ください。

「痴漢・盗撮・性犯罪で逮捕!影響の拡大を防ぐには?示談のポイント」

痴漢・盗撮などの性犯罪を疑われた際に依頼する弁護士の選任方法

痴漢・盗撮・刑事事件

逮捕や長期間の身柄拘束、会社への発覚などトラブルの拡大を防ぐためには、弁護士選びが運命を分けることも少なくありません。ここでは、刑事事件について依頼する弁護士の選び方の種類をご紹介いたします。

当番弁護士制度を利用する

当番弁護士制度を利用することで、1回だけ無料で警察署に弁護士を呼ぶことができます。取調べへの法的なアドバイスや家族への連絡を行なってもらうことが可能です。

逮捕された本人が警察官や検察官に直接申し出るか、家族が弁護士会や当番弁護士センターに連絡して手配することができます。

ただし、当番弁護士と面会できるのは1回のみですので、その後も引き続き依頼したい時には私選弁護士として契約するか、国選弁護士の選任を請求する必要があります。

国選弁護士を依頼する

刑事事件では、国や裁判所が指定する国選弁護士に依頼するか、自分で民間の弁護士に依頼する(私選弁護士)かを選ぶことができます。

国選弁護士とは、逮捕や勾留となった方で資産が一定未満と認められた方に対して選任される弁護士です。弁護士は裁判所が選任するため自分で選ぶことができず、弁護士によって経験や熱意に差があるのも実情です。また、逮捕されてすぐ弁護士が付くわけではないため、初動が遅く釈放や示談まで時間がかかってしまうリスクもあります。

刑事事件に強い民間弁護士を探す

逮捕前であれば、すぐに刑事事件の取り扱いが豊富な法律事務所へ相談し、今後の取り調べ対応や示談交渉のサポートを依頼してください。

私選弁護士のメリットは以下の通りです。

  • 逮捕直後からすぐに接見・弁護活動を開始できる
  • 土日・夜間も対応可。スピーディな示談・釈放に向けて柔軟に動ける
  • ご家族・知人・被害者などと連携を密に取りながら最適な対応が可能
  • 結果として、前科を回避・社会復帰を早める可能性が高まる

国選弁護士と違って弁護士費用がかかるという点がデメリットですが、サポートの内容や結果が大きく異なる場合もあるため、費用対効果は高いと言えます。ご本人の仕事・信用・将来を考えると、私選弁護士を選ぶメリットは非常に大きいでしょう。

ご本人が逮捕された後でも、ご家族から民間弁護士に依頼することが可能です。詳しくは刑事事件に強い半田みなと弁護士事務所へお問い合わせください。少しでもお力になれればと、初回無料法律相談や良心的な価格設定を行っております。

痴漢・盗難など性犯罪に強い弁護士にご相談を!初回法律相談は無料です

中島弁護士

刑事事件では、逮捕直後からの対応が非常に重要です。できる限り早く、そして確実に動くことで、最善の結果につながる可能性が広がります。

痴漢や盗撮といった性犯罪に関するトラブルは、半田みなと法律事務所にご相談ください。「家族が突然逮捕されてしまった」「被害届を出すと言われている」など、どう対応していいか分からず焦ってしまう場面でも、経験豊富な弁護士が一貫して相手やご本人との話し合いから法的手続きまで担当させていただきます。土日・祝日でも対応可能で、スピーディな接見と交渉で最善の結果を目指します。

解決事例も豊富で、以下のように複雑な状態から問題を解決できたケースも多くあります。

半田みなと法律事務所は、知多半島・西三河地域(半田市、常滑市、知多市、東海市、碧南市、高浜市、武豊町、美浜町、南知多町、東浦町、大府市)を中心に、刑事事件の弁護活動を多数取り扱っております。地元の法律事務所だからこそ、お顔を合わせて相談できる安心をご提供いたします。

初回30~60分の無料法律相談を実施しております。キッズスペースも完備しておりますので、小さなお子さまとご一緒でも安心です。

弁護士から継続的にアドバイスを受けられるホームロイヤープランもご活用を

「痴漢や盗撮の疑いで逮捕されるかも」

「でも、弁護士に依頼すると高額な費用がかかるのでは」

このようなご不安や心配を抱えていらっしゃる方も少なくありません。

そこで半田みなと法律事務所では、弁護士による法律相談と有事の際の初回接見を確約する「ホームロイヤープラン」をご提供しております。万が一逮捕されてしまいご依頼いただく際には、着手金からホームロイヤープランの料金分を割引させていただきます。費用や特典は以下のとおりです。

  • 費用        55,000円(税込)
  • 正式に依頼する場合 着手金から55,000円(税込)を割引

法律相談は3ヶ月間にわたって何度でも可能で、面談・電話・メール・アプリでのチャットでもご相談いただけます。私選弁護士としてご依頼の場合は着手金から割引きいたしますので、必要以上に費用が膨らむ心配もありません。

弁護士はあなたの心強い味方になることができます。経験豊富な弁護士があなたのお話を大切に受け止めます。突然のトラブルをお一人で抱えず、専門家である弁護士までお気軽にお問い合わせください。