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Category取調べ・事情聴取の注意点は？拒否できる？弁護士に相談するメリット
「警察から取り調べのために出頭要請を受けた」
「逮捕されないためにはどうしたらいい？」
突然の出頭要請に、どう対応していいか分からず不安になってしまう方は非常に多いです。しかし、「出頭したら逮捕されるかもしれない」「心当たりがない」などの理由で出頭要請に応じないままでいると逮捕のリスクが上がってしまうため、適切に対応することが重要です。
今回は、取り調べや事情聴取で不利にならないための注意点について解説します。そもそも取り調べは拒否できるのか、拒否した場合のリスク、弁護士に相談するメリットなどについてもご紹介します。
適切な行動を早く行うことで、事件による影響を最低限に留めることができます。「家族や会社に知られなくない」「逮捕や実名報道のリスクを回避したい」このような場合には、お1人で不安を抱えずに刑事事件に強い弁護士の無料法律相談をご利用ください。
【目次】
取り調べ・事情聴取とは？
取り調べとは、警察や検察などの捜査機関が、事件に関する情報について被疑者や参考人から聴き取りを行うことです。一般的に、被疑者から供述を求める場合に「取り調べ」という言葉が使われ、参考人や被害者から事情を聞く場合は「事情聴取」と呼ばれます。
取り調べでは、警察官が被疑者から聞いたことを「供述調書」という公的な書面にまとめます。供述調書はその後の捜査や裁判などで重要な証拠資料として扱われるため、事件についての事実を正確に話しましょう。
取り調べの詳細な流れや聞かれる内容、所要時間、回数の目安などについては「警察の取り調べの流れとは？聴取内容や時間、回数は？録音できる？」をご覧ください。
取り調べで不利にならないための注意点
刑事事件の取り調べへの回答によっては、その後の捜査や裁判などで不利となってしまうこともあります。ここでは、事件の影響を最小限に押さえるための注意点やポイントについてご紹介します。
正確に覚えている事実を正直に話す
刑事事件では、被疑者からの供述だけでなく徹底的な捜査の結果も踏まえて判断がなされます。取り調べの中でも、同じ内容について聞き方を変えて何度も質問される場合もあります。
罪を軽くしたいあまりに取り調べで嘘をついてしまったり、記憶が曖昧なのにしっかり覚えているように話してしまったりすると、供述や捜査結果とのつじつまが合わず、被疑者の供述の信用性が低いと見なされてしまうこともあります。供述に嘘が含まれていたと判断されると、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕されたり、十分に反省していないと判断されて処罰が重くなったりする可能性があります。確実に記憶している事実を正直に話すようにしましょう。
事故の最中は記憶が曖昧な場面もあるかと思います。その場合は無理に記憶している風に答える必要はなく、覚えていない旨を伝えるようにしましょう。
黙秘権を使うべきか適切に判断する
黙秘権とは、取り調べでの質問に対して話したくないことは話さなくていいという権利です。事件に関する質問で、不用意な発言で不利にならないために弁護士と相談するまで回答を控えたい時などには、黙秘権を適切に行使することが被疑者を守ることにつながります。
しかし、取り調べでは黙秘権を安易に使わないこともポイントとなります。最初から完全黙秘を続けていると、証拠隠滅の恐れがあると見なされて逮捕・勾留といった身体拘束の期間が長くなる可能性があります。また、警察官が何か聞き出そうと取り調べを厳しくする場合もあります。
黙秘権は被疑者に認められた権利ではありますが、とりあえず黙秘しておけばいいというものでもありません。黙秘すべき状況かどうかは弁護士に相談して適切に判断する必要があるでしょう。
質問には慎重に回答する
取り調べに慣れた警察官や検察官は、どのようにして被疑者に事件について語らせるか熟知しています。誘導に乗せられて不用意な発言をしてしまうと、取消しができず不利な内容の供述調書が作成されてしまう場合もあります。取り調べの質問に対しては、1つ1つ慎重に回答することが重要です。
供述調書の細かい部分までよく確認する
取り調べでは、警察官が聴取した事情をまとめて供述調書を作成し、印刷して被疑者に手渡した上で内容が読み上げられます。この時に重要なのが、供述調書に話した事実と異なる点がないか細かいところまでよく確認することです。
文章にすると言葉のニュアンスが異なる場合や、被疑者が意図していた表現と異なる場合などもあります。供述調書は検察官や裁判官が刑罰の重さを判断する時にも使われる重要な書面です。細かいニュアンスが違うだけでも印象が変わり、不起訴処分となったり判決に影響が出たりするケースもあるため、自分が話した内容が正確に反映されているか十分に確認しましょう。
内容が違っている場合は、警察官に修正を依頼しましょう。修正を依頼する際に、警察官から説得を受けるケースもあります。説明に納得できればそのまま署名して問題ありませんが、納得いかない場合は修正してもらうよう再度説明する必要があります。供述調書は一度サインすると修正や取り消しができないため、内容やニュアンスが違っている場合は署名せず修正を求めましょう。
事前に弁護士に相談する
取り調べであとあと不利になってしまわないよう、弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士は取り調べに立ち会うことはできませんが、事前に相談しておくことで個別のケースに寄り添った取り調べでの受け答えの仕方や注意点、アドバイスなどを教えてもらうことができます。取り調べの後の適正な対応についてもアドバイスをもらえるので、少しでも不安な方は無料法律相談をご利用ください。
取り調べは拒否できる？応じない場合のリスク
取り調べを拒否できるかどうかはケースによって異なります。被疑者に対する取り調べでは、逮捕・勾留など身柄拘束された状態で取り調べが行われるケースと、身柄拘束を受けず自宅から取り調べに通うケースの2つのパターンがあります。
それぞれのケースで取り調べを拒否することができるのか見ていきましょう。
逮捕・勾留されている場合
すでに逮捕・勾留された状態では、取り調べは基本的に応じるものとなります。ただし、黙秘権を使って供述することを拒否することはできます。
逮捕後48時間以内、勾留後24時間以内に刑事手続きを進める必要があるため、1日に2回・3回と取り調べを受ける可能性もあります。
在宅事件の場合
在宅事件とは、被疑者が自宅で日常生活を送りながら警察や検察からの取り調べに通い、捜査が進められる事件のことです。在宅事件では被疑者が取り調べに応じるかは任意とされ、警察や検察からの出頭要請に対して拒否することも可能です。
ただし、やむを得ない事情なしに取り調べを拒否した場合には証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断され、逮捕されるリスクが上がってしまうこともあります。基本的には取り調べに応じるようにし、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けておきましょう。
参考人として呼び出された場合
被疑者としてではなく参考人として事情聴取に呼ばれた場合は任意ですので拒否することもできます。しかし、参考人の中に容疑者がいるかもしれないと警察が考えている場合などには、取り調べを拒否し続けていると逮捕される恐れがあります。拒否を検討する場合は慎重に判断しましょう。
取り調べで弁護士に相談・依頼するメリット
刑事事件では、取り調べで作成される供述調書が非常に重要です。刑事事件に強い弁護士に相談することで、取り調べでどのような受け答えをすべきか、供述調書の確認ではどのような部分に注意すればいいかなど、個別のケースに寄り添ったアドバイスを受けることができます。
また、弁護士に依頼することで、取調室の外で待機してもらうこともできます。取り調べ中に回答に困ったら、中断を申し入れて弁護士に相談することで適正な供述をすることができるのも大きなメリットです。
もし長時間の拘束や自白の強要など不当な行為があった場合には、弁護士を通して適正な方法で抗議することができ、その後の不正な取り調べを防止することも可能です。
万が一取り調べの後に逮捕された場合には、保釈や不起訴処分の獲得に向けてさまざまな弁護活動をしてもらうこともできます。
逮捕された後の流れについては「家族や夫・妻が逮捕された直後にすべきことは？リミットは72時間」もご覧ください。
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