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勤務中に怪我をしたり病気が発生したりした場合、これまで通りに働けなくなり、経済的に不安を抱える方は少なくありません。そんな方のために、労災保険による給付金制度が設けられています。

給付金を受け取るためには、申請や認定が必要となります。申請に必要な書類を集めて適正に申請しなければ、受ける認定が変わり、受け取れる給付金が100万円以上違ってくる可能性もあります。申請には正しい知識や弁護士など専門家によるサポートが欠かせません。

今回は、労災保険が給付されるためのポイントや、労災保険の種類、その他に請求できるお金などについて解説します。安心して治療に専念するためにも、適正な給付金を受け取れるようにしましょう。

労働災害・労災保険とは

労働災害（労災）とは、労働者（従業員、社員、アルバイト等）が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などのことです。

労災というと、工場で作業中に機械に巻き込まれてケガをしたり、建設現場作業中に、転落して死亡するようなケースをイメージすることが多いかもしれません。しかし、過労死など職場における過重負荷による脳・心臓疾患や、過労自殺やセクハラ・パワハラなど心理的負荷による精神障害が、労働災害と判断される場合もあります。

労働災害が発生すると、労働者にとっては生活が不安定なものとなり、事業主にとっては多額の補償義務が発生するなど、事業経営においてマイナスとなります。このような事態を防止するために、政府が保険者となり、労働災害の被災者に対して保険給付などを行う、労働者補償保険（労災保険）制度が設けられています。

労災保険が給付されるかどうかのポイント

会社に雇用されている方が、「業務災害」や「通勤災害」と認められた場合には、労災保険が支給されます。

業務災害

業務災害とは、労働者が労働契約に基づいて、事業主の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害のことをいいます。

通勤災害

通勤災害とは、労働者の通勤時に負ったケガや病気に対して認定される労働災害です。通勤とは具体的には、「家と就業場所の往復」、「就業場所から他の就業場所への移動」、「単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動」を指します。また、この移動経路からの逸脱や中断があった場合には、原則として通勤とは認められません。ですが、日常生活を行う上で必要な行為（日用品の購入、選挙権の行使など）をやむを得ない事由のために、最小限で行う場合は、これらの逸脱・中断後の移動は、通勤にあたるとされています。

労災保険の種類と基準

労災保険で受けられる給付にはさまざまな種類があります。治療の段階や疾病の重大さによって受け取れる給付金額が異なるので、確認していきましょう。

療養給付

療養給付は原則として現物（治療や薬剤）で支給されます。つまり、被災労働者は、労災指定病院等の指定医療機関にかかれば、無料で治療を受けられるということになります。

さらに詳しくはこちらの解説をご覧ください。

労災の療養(補償)給付・労災(指定)病院とは？違いや手続き、支給内容

休業給付

療養のために労働することができず、賃金を得ることができない場合に支給されます。休業補償給付の額は、給付基礎日額（通常、平均賃金に相当する額）の60％です。

詳しい解説は下記の記事を参考にしてください。

労災の休業補償給付とは？給付条件や内容、申請方法、注意点を解説

傷病年金

療養開始後1年6か月経過しても傷病が治らず、かつ傷病等級に該当するときには、休業給付を打ち切って傷病年金が給付されることになります。金額は傷病の程度に応じて給付基礎額の313日分、277日分、245日分のいずれかになります。

詳しくは以下をご覧ください。

労災の傷病補償年金とは？給付条件や支給額、手続き方法を解説！

障害給付

傷病が治った後に後遺障害（後遺症）が残ったときには、障害の程度に応じて障害給付が年金または一時金として支給されます。後遺障害等級1～7級は給付基礎額の313～131日分の年金、8～14級は給付基礎額の503～56日分の一時金となります。

詳しくは下記の記事をご参照ください。

労災の後遺症にはどんな補償がある？障害補償給付の金額や損害賠償

介護給付

障害年金または傷病年金を受給する権利を持っており、一定の障害程度であり、かつ常時または随時介護を必要とする場合に受けられる給付です。介護を受けている期間について、介護に要する費用に対して実費が支給されます。

遺族給付

労働者が死亡した時は、遺族に対して年金または一時金として支給されます。遺族給付の額は、年金の場合は給付基礎日額の153～245日分、一時金の場合は給付基礎日額の1000日分です。

詳しくはこちらもご覧ください。

労働災害による死亡事故で家族が受けられる給付金や賠償金の種類

葬祭料

被災労働者が死亡した時は、葬儀を行う人に対して葬祭料が支給されます。葬祭料の額は、給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額、または基礎給付日額の60日分のいずれか高い方の額が支給されます。

労災保険の給付金の他には損害賠償請求も可能

労働災害を被った労働者・遺族は、労災保険を受給できるだけでなく、「安全配慮義務」「不法行為責任」といった義務違反を根拠として、事業主に損害賠償を請求することができます。

ただし、損害賠償を得るためには、訴訟で事業主の安全配慮義務違反などが立証されなければなりません。また、事業主に義務違反があり賠償責任を負う場合でも、労働者にも事故発生についての過失があれば、過失相殺によって損害額が減額されることもあります。

損害賠償請求では、訴訟などの法的な手続きが欠かせません。法律の知識がなければ請求が認められないばかりか、事業主との関係性が悪化するなどさまざまなトラブルに発展する可能性があります。適正な損害賠償金を受け取るためには、法律のプロである弁護士に相談してサポートを受けることをおすすめいたします。

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