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2026.11.17 刑事事件

刑事事件と民事事件の違いとは?わかりやすく解説!

刑事事件と民事事件の違いとは?わかりやすく解説!

トラブルや事件を起こしたり巻き込まれたりした場合、それが刑事事件か民事事件かによって解決するための手続きが異なるため、どちらに当てはまるか把握しておくことが大切です。

大まかには、刑事事件は犯罪者を法で裁く手続き、民事事件は個人間や企業同士のトラブルを法的に解決する手続きという特徴があります。しかし、中には両方に該当するケースもあります。

今回は、刑事事件と民事事件の違いについて項目別にわかりやすく比較し、両方が問題になる事件ではどのように早期解決を目指すべきか解説していきます。

刑事事件と民事事件とは?

まずは、刑事事件と民事事件がそれぞれどのようなものなのか見ていきましょう。

刑事事件とは

刑事事件とは、窃盗や傷害、詐欺などの犯罪を犯した疑いのある個人について、刑罰を科すべきかどうかを判断する事件のことです。

警察や検察といった国家の捜査機関が取り調べや捜査を行い、検察官(国家)が起訴・不起訴を判断します。起訴された場合は刑事裁判で有罪・無罪が判断され、有罪の場合は刑罰が科されます。ただし、一定の事件では略式起訴によって書面審理が行われることもあります。

さらに詳しく知りたい方は「刑事事件の流れをわかりやすく解説!裁判の3つの種類も」をご覧ください。

民事事件とは

民事事件とは、個人や企業などの間で発生した権利や義務に関する争いを解決する事件のことです。お金の貸し借り、交通事故の損害賠償、離婚問題、労働問題などが民事事件に該当し、争いの当事者は「個人 vs 個人」「個人 vs 企業」「企業 vs 企業」となります。解決までの手続きとしては、当事者同士の話し合いや調停、民事訴訟などが挙げられます。

刑事事件と民事事件の違いを項目別に比較!

刑事事件 民事事件 違い

刑事事件と民事事件では、上の図のような項目に大きな違いがあります。項目ごとにわかりやすく解説していきます。

① 当事者の違い

刑事事件と民事事件で大きく違うのが当事者です。刑事事件では国家(検察官)と被疑者・被告人が争い、民事事件では個人や企業など私人間の争いとなります。

刑事事件では起訴される前と後で犯罪の疑いをかけられている人の呼び方が異なり、起訴前の捜査段階では「被疑者」、起訴された後は「被告人」と呼ばれます。

一方、民事事件では、訴えを提起する側を原告、訴えられる側を被告と呼びます。

② 訴訟提起の違い

刑事事件では訴訟を起こすことができるのは検察官だけで、個人から刑事裁判を起こすことはできません。民事事件では、個人や企業など誰でも裁判を起こすことができます。

③ 目的の違い

刑事事件の目的は、犯罪行為について国が刑罰を科すなど刑事責任を追及することです。一方、民事事件の目的は、当事者間の権利や義務、損害賠償などに関する争いを解決することです。

④ 適用される法律の違い

刑事事件では、犯罪の成立要件や刑罰を定めた「刑法」や、捜査や裁判の手続きを定めた「刑事訴訟法」などが適用されます。他にも銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)や覚醒剤取締法といった特定の分野の犯罪についての罰則を定めた法律や、都道府県や市区町村が制定した条例なども適用されます。

一方、民事事件では、民法や民事訴訟法などに基づいて判断や手続きが行われます。また、商法、会社法、労働基準法、消費者契約法など、特定の分野についてさまざまな規則が定められた法律も適用されます。

⑤ 手続きの違い

刑事事件は、一般的に次のような流れで進みます。

  1. 警察による捜査
  2. 検察官への事件送致
  3. 検察官による起訴・不起訴の判断
  4. 刑事裁判または略式手続き
  5. 判決または略式命令

刑事事件では、被告人が出廷しなかった場合は裁判を開くことができません。なお、すべての刑事事件で逮捕されるわけではなく、逮捕されずに捜査が進む在宅事件もあります。

 

一方、民事事件では、一般的に次のような流れで解決を目指します。

  1. 当事者同士による話し合い
  2. 必要に応じた民事調停
  3. 民事訴訟
  4. 判決または和解

民事事件では被告側が出廷しない場合でも裁判が開かれ、原告側の主張が認められます。ただし、民事裁判を起こさず交渉や調停によって解決するケースも多くあります。

⑥ 結果の違い

刑事事件で裁判所が有罪と判断した場合、拘禁刑や罰金などの刑罰が科される可能性があります。

一方、民事事件では、損害賠償金や貸金の支払い、建物の明渡しなどが命じられることがあります。例えば、民法709条に基づく損害賠償請求が認められた場合、加害者は被害者に対して損害を賠償する責任を負います。

刑事事件と民事事件の両方が問題になるケースとは?早期解決する方法

刑事事件 民事事件 違い

特に被害者がいる事件では、刑事事件と民事事件の両方に該当するケースも少なくありません。このとき、同じ出来事について刑事事件では罪に問われなかったとしても、民事裁判では犯罪があったと認定されて損害賠償義務を負う可能性があります。刑事責任と民事責任は、それぞれ別の観点から判断されるためです。

刑事事件だけでなく民事事件でも訴訟に発展すると、完全に解決するまで長期化したり、刑事事件では不起訴や無罪となっても民事事件で責任を問われてしまったりするリスクがあります。

ここでは、刑事事件と民事事件の両方が問題になるケースの具体例や、民事事件の訴訟を防ぐ方法などについてわかりやすく解説いたします。

刑事事件と民事事件の両方に該当するケース

刑事事件と民事事件の両方が問題となるケースには以下のようなものがあります。

暴行・傷害事件

他人に暴力を振るってけがをさせた場合、刑法204条の傷害罪が成立する可能性があるとして捜査や刑事裁判を受けることになります。

同時に、被害者は加害者に対して、治療費や休業損害、慰謝料などを請求できる場合があります。

交通事故

交通事故では、事故の状況によって過失運転致死傷罪などが成立する可能性があります。

一方、治療費や修理費、慰謝料などについては、民事上の損害賠償問題となります。

詐欺事件

他人をだまして金銭を受け取った場合、刑法246条の詐欺罪に該当する可能性があります。

また、被害者は詐欺によって失った金銭について、民事上の返還請求や損害賠償請求を行える場合があります。

 

これらのケースでは、刑事事件と民事事件の手続きが同時に進行することもあれば、刑事事件が終了した後に民事上の損害賠償請求が行われることもあります。

民事事件の訴訟を防ぐ方法

刑事事件で不起訴や無罪になったとしても、民事上の損害賠償責任は刑事事件とは別に判断されるため、民事責任がなくなるわけではありません。

民事事件の訴訟を回避するために効果的な方法は、刑事事件の中で被害者との示談を成立させ、その中に清算条項(せいさんじょうこう)を含めることです。示談とは、当事者同士で話し合って金銭の支払いや条件の取り決めなどに合意することです。

清算条項では、加害者が被害者に対して合意した金額を支払う代わりに、そのトラブルに関して今後お金や物品を請求し合わないという内容を盛り込み、両者で合意を確認します。これによって、被害者から「後から治療費がかかったから追加で払ってほしい」「精神的な苦痛が残ったからさらに慰謝料を請求する」といった追加の請求を防ぐことができます。

民事訴訟によるリスクを避けるには、法的に効力のある適切な示談書を作成することが重要です。法律の専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらいましょう。示談が成立すれば刑事事件で不起訴処分になる可能性も高くなるため、刑事事件と民事事件を一挙に解決することも可能となります。

示談の進め方の流れや示談できない場合の対処法、示談金の目安などについては以下の記事でもわかりやすく解説しているので、合わせてご覧ください。

「示談が成立したらどうなる?流れや成立しない場合についても解説」

「刑事事件の犯罪別の示談金の相場とは?自分で示談交渉はできる?」

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