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Category前科をつけないためには?逮捕されても前科を回避する方法
前科がつくと、仕事や就職、家庭、海外渡航など、その後の生活に影響が及ぶ可能性があります。前科は逮捕されたら必ずつくものではなく、不起訴処分になれば前科はつかないため、弁護士に依頼して不起訴処分の獲得を目指すことが重要なポイントとなります。
今回は、前科を回避するために重要な不起訴処分の種類について解説し、前科をつけないための具体的な対策方法や弁護士による弁護活動についても詳しくご紹介します。
【目次】
前科をつけないためには不起訴処分が重要!不起訴の種類とは?
不起訴処分とは、検察官が裁判所に対して訴えを起こさないと決定することです。不起訴になると刑事裁判は開かれず、その時点で釈放されます。不起訴となる理由にはどのようなものがあるのか、詳しく見ていきましょう。
不起訴処分になれば前科はつかない
前科を回避するためには、不起訴処分を目指すことが重要です。
刑事事件で前科がつくのは、検察から起訴されて裁判で有罪判決が確定した場合です。不起訴になれば刑事裁判が行われず有罪判決を受けることもないため、原則として前科はつきません。
なお、前科がつく条件や、前科がついた場合に仕事・資格・日常生活へ及ぶ可能性がある影響については、以下の記事で詳しく解説しています。
不起訴処分にはどのような種類がある?
不起訴には、その理由によっていくつかの種類があります。代表的なものは次のようなものです。
- 嫌疑なし:被疑者に犯罪を犯した疑いがないと判断された場合
- 嫌疑不十分:犯罪の疑いはあるものの、起訴するだけの十分な証拠がない場合
- 起訴猶予:犯罪の嫌疑が認められても、本人の事情や被害者との示談成立などの状況を考慮して起訴しない場合
実務上最も多いのは起訴猶予で、犯罪の内容や本人の反省の姿勢、被害者への賠償など、さまざまな事情が考慮されます。起訴猶予では犯罪の証拠が十分あるにも関わらず、検察官に起訴を必要としない決定をしてもらう必要があります。そのためには弁護士によるさまざまな弁護活動が極めて重要です。
前科をつけないためにできること

不起訴処分を獲得するためには、できる限り早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが重要なポイントです。
① できるだけ早く弁護士に相談する
刑事事件では時間との勝負となるケースも少なくありません。少しでも早く刑事事件に詳しい弁護士へ相談することをおすすめいたします。
弁護士に相談することで、取り調べで不利な調書を取られない対応方法や今後の刑事手続きについてのアドバイスを受けられます。逮捕された場合には、警察署で被疑者と接見(面会)して今後の対応を一緒に検討することで、ご本人が抱えている不安やパニックを和らげることができます。実際に、傷害事件で逮捕された方について、ご家族から週末に相談を受け当日に接見を行った事例もあります。弁護士が迅速に対応し、その後の示談成立によって不起訴処分となりました。
また、次に具体的にご紹介するさまざまな弁護活動を行えるのも弁護士だけです。
② 被害者との示談を成立させる
被害者がいる刑事事件では、示談の成立が不起訴処分の判断に有利に働く場合があります。
示談とは、加害者が被害者に謝罪し、損害賠償などについて話し合い、双方が合意することです。示談が成立すると、被害の回復が図られたことや被害者の処罰感情が和らいだことなどが検察官に考慮される可能性があります。
ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。また、本人や家族が被害者に直接連絡すると、精神的な負担を与えてしまいトラブルになったり加害者に対する処罰感情が強まってしまったりするおそれもあります。弁護士であれば被害者の意向に配慮しながら示談交渉を進めることができ、本人や家族が被害者の連絡先を知ることが難しい場合でも弁護士を通じて謝罪の申し入れが叶う可能性もあります。示談交渉は弁護士を通じて進めましょう。
示談の進め方の流れや示談できない場合の対処法、示談金の目安などについては以下の記事で詳しく解説しています。
「示談が成立したらどうなる?流れや成立しない場合についても解説」
「刑事事件の犯罪別の示談金の相場とは?自分で示談交渉はできる?」
③ 不起訴につながる証拠を収集する
被疑者が犯罪の事実を否認していたり事実誤認があったりする場合には、犯罪の成立を否定する証拠を収集することが重要です。例えば、防犯カメラの映像やメール・通話履歴、目撃者の証言などが有力な証拠となる場合があります。
弁護士は事件の内容を詳しく確認し、被疑者に有利な事情や証拠を整理したうえで、検察官に意見書を提出するなど不起訴処分を求める活動を行います。時間が経過することで証拠が失われたり確認が難しくなったりする場合もあるため、早期に対応することが大切です。
④ 反省・更生の姿勢を示す
犯罪の事実を認めている場合には、事件後の反省や更生に向けた取り組みも重要です。例えば、被害者への謝罪や損害賠償、反省文の作成などが考えられます。
ただし、事件によっては単に反省していると伝えるだけでは不十分なケースもあります。事件の内容に応じて、再び同じ問題を起こさないための具体的な策を講じることがポイントとなります。
⑤ 再犯防止に向けた環境を整える
再犯を防ぐための環境を整えることも、不起訴処分を目指すうえで重要なポイントです。例えば、家族による監督体制を整えたり、生活環境を見直したり、必要に応じて専門機関へ相談したりする方法があります。
本人が更生に向けて具体的な取り組みを行っていることが、検察官が処分を判断する際に考慮される可能性があります。
逮捕から起訴・不起訴処分の判断までのタイムリミット
逮捕された場合、検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの日数は法律で定められています。不起訴処分を獲得し前科を回避するためにも、刑事手続きの流れや逮捕から起訴・不起訴の判断までのタイムリミット、逮捕されても不起訴になる可能性があるかなど、ポイントを押さえておきましょう。
逮捕後の刑事手続きの流れ
逮捕後の手続きの大まかな流れは「逮捕→送検→勾留→裁判」と進みます。逮捕されると警察による捜査や取り調べが行われ、検察への送致後は検察官から取り調べを受けます。検察が身柄拘束を延長して捜査が必要と判断した場合には勾留され、最終的に検察官が起訴・不起訴を判断します。
詳しい手続きの流れは「刑事事件の流れをわかりやすく解説!裁判の3つの種類も」で解説しています。
逮捕から起訴・不起訴の判断までの期間
逮捕・勾留された場合、原則として逮捕から13日間、最長でも23日間と短い期間で起訴・不起訴の判断が行われます。そのため、限られた時間の中で示談交渉や証拠収集などの弁護活動を進める必要があります。
逮捕されたからといって必ず起訴されるわけではありません。また、逮捕されずに在宅事件として捜査を受けている場合でも、不起訴を目指すための弁護活動は可能です。家族が逮捕されてしまった場合や取り調べに通っている場合も、諦めずに少しでも早い段階で弁護士にご相談ください。
前科を回避するためには早急に弁護士にご相談を!初回相談は無料です

前科を回避するためには、刑事事件の初期段階から適切に対応することが重要です。なるべく早く刑事事件に強い弁護士に相談し、示談交渉や証拠収集など事件の内容に応じた弁護活動を通して不起訴処分を目指しましょう。
半田みなと法律事務所では、経験豊富な弁護士が一貫して取り調べへのアドバイスから逮捕後のご本人との接見、精神的なサポート、早期釈放・解決に向けた弁護や法的手続きまで担当させていただきます。土日・祝日でも対応可能で、スピーディな接見と交渉で最善の結果を目指します。
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- 土日に突然の逮捕で混乱するご家族からのご依頼で即日接見!迅速な示談交渉で6日後に釈放・不起訴処分を獲得できた事例
- 家族が傷害事件で逮捕。逮捕当日から接見し、2日後に早期釈放!示談成立で前科も回避した事例
- 会社員の家族が現行犯逮捕された!1日2回の接見と適切な示談交渉で8日後に釈放・不起訴処分。社会復帰を早められた事例
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