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Category前科がつくとどうなる？生活への影響や前科を回避する方法
「前科がついてしまうのではないか」
「前科がつくと一生消えないのか」
「会社や家族に知られてしまうのか」
刑事事件を起こしてしまった場合や犯罪の疑いをかけられた場合に、このような不安や疑問を抱く方は少なくありません。
前科がつくと、仕事や資格、家庭、海外渡航など、その後の生活にさまざまな影響が及ぶ可能性があります。ただし、逮捕されたからといって必ず前科がつくわけではなく、弁護士に相談・依頼して不起訴処分の獲得を目指すことで前科を回避できるケースも多くあります。
今回は、前科がつくケースや前歴との違い、前科がついた場合のデメリット、前科を回避するためにできることについて解説します。前科が消えることはあるのか、会社や家族に前科がバレることはあるのかなどについてもお答えしていきます。
【目次】
前科とは？前歴との違い
一般的に前科とは、刑事事件で有罪となり、刑罰を言い渡された経歴のことです。前科がつく条件や「前歴」との違いについて見ていきましょう。
前科とは
前科は法律で定義された用語ではありませんが、一般的には刑事裁判などで有罪判決を受け、その判決が確定した経歴を指します。
前科は刑務所に収容される拘禁刑だけでなく、罰金や科料などの刑罰でも有罪判決であればつくことになります。執行猶予付きの判決であっても前科がつくことに変わりはありません。
ただし、逮捕されても不起訴処分となり刑事裁判にかけられない場合や、起訴されても裁判で無罪となった場合には前科は付きません。
執行猶予について詳しくは「執行猶予を付けるには？付く可能性があるケースや獲得のポイント」をご覧ください。
前科と前歴の違い
前科は有罪判決を受けた経歴であるのに対し、前歴は捜査対象になった経歴です。
前歴とは、警察や検察などの捜査機関から犯罪の疑いをかけられ、被疑者として捜査を受けた経歴のことです。罪を犯した経歴ではありません。任意で事情聴取を受けた場合や逮捕され不起訴処分となった場合などに前歴が残ることがあります。
前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響
前科がつくと、刑罰を受ける以外にもその後の社会生活に不利益を与える可能性があります。具体的には、次のようなデメリットが考えられます。
会社を解雇される可能性がある
企業の就業規則の解雇事由として「有罪判決を受けること」が明記されている場合には、前科を理由に解雇処分を受ける可能性があります。就業規則に記載がなくても、会社の名誉を著しく傷つけたと判断される場合や職務に関連する犯罪であった場合などには正当な解雇理由となるケースもあります。
逮捕によって解雇される可能性については「逮捕されたら職場にバレる？解雇を防ぐポイントや対策」もご覧ください。
就職・転職活動で不利になる可能性がある
法的には前科を申告せずに就職・転職活動をすることは自由ですが、企業や職種によっては履歴書の賞罰欄に前科を記載するよう求められたり、面接で前科の有無を確認されたりすることがあります。前科があるのに申告しなかった場合、後で発覚した際に採用取り消しや解雇となる場合もあります。
一定の資格や職業に就けなくなる可能性がある
職業によっては、一定の刑罰を受けたことが資格取得や職業に就くための欠格事由として法律で定められているものもあります。特に弁護士や教員といった国家資格が必要な職業や、金融に関する職業、警備員などは、一定期間内は就業できなかったり前科の存在が就職時に不利となったりするケースがあります。
離婚の原因になる可能性がある
前科があることで直ちに離婚が認められるわけではありません。しかし、犯罪の内容や刑罰の重さ、家庭生活への影響などによっては、民法に定められた「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。
事件報道がインターネット上に残る可能性がある
事件が実名報道された場合、ニュース記事や投稿がインターネット上に残り続けることがあります。その結果、勤務先や知人、採用担当者などに前科の存在を知られてしまい、社会生活に影響が及ぶ可能性があります。
海外渡航や入国審査に影響する可能性がある
国によってはビザの申請や入国審査で犯罪歴の申告を求められることがあります。その国の入国許可基準によってはビザの取得が難しくなったり、入国が認められなかったりする場合もあるため、渡航先の条件を事前に確認する必要があります。
検察や自治体に記録が残る
前科に関する情報は、検察庁と本籍地の市区町村によって管理されています。情報が一般公開されることはありませんが、将来別の刑事事件を起こした場合などには、過去の犯罪歴が考慮されることがあります。
再犯した場合に刑が重くなる可能性がある
前科がある人が再び罪を犯して刑事裁判を受ける場合、過去の犯罪歴が量刑判断において不利な事情として考慮される可能性があります。この点が前科がついた場合の大きなデメリットと言えるでしょう。前科がついた場合には、再犯を防止することが非常に重要です。本人だけでなく周囲のサポートも得ながら対策していく必要があります。
前科はいつ消える？刑の効力が消滅するタイミング
前科が消えることはありませんが、一定の条件を満たすと法的な刑の効力が消滅し、弁護士や公務員などの資格制限（欠格事由）が解除され、履歴書の賞罰欄への記載義務もなくなります。
前科の記録は検察や自治体に残る
刑の言渡しの効力が失われた場合でも、過去の有罪判決に関する記録が削除されるわけではなく、前科の記録は本人が亡くなるまで消えません。しかし、一定の条件を満たすことで「刑の言い渡しの効力」が消滅し、法律上は刑罰を受けなかったものとして扱われます。これによって前科による不利益の多くが解消されます。
刑の言い渡しの効力が消滅する条件
言い渡された刑の効力が消えるタイミングは刑罰の内容によって以下のように異なります。
- 執行猶予付きの拘禁刑…執行猶予期間が無事に満了したときに自動的に消滅
- 執行猶予が付かない拘禁刑…刑の執行を終えてから（満期出所日の翌日 または 仮釈放期間満了日の翌日から）10年間、罰金以上の刑に処せられないこと
- 罰金刑…罰金を完納した日から5年間、罰金以上の刑に処せられないこと
これらの条件を満たせば刑の言い渡しの効力は消滅しますが、前科によって失った資格が自動的に復活するわけではないため、再度取得するための手続きが必要です。
前科は会社や家族にバレる？
前科に関する情報は一般に公開されていないため、会社が公的なデータベースから自由に前科を調べられるわけではありません。ただし、事件が報道された場合や本人が会社に申告した場合などには、前科の存在を知られる可能性があります。
また、前科や前歴が戸籍や住民票に記載されることはありません。戸籍は出生や婚姻、離婚などの身分関係を登録するものであり、犯罪歴を記録するためのものではありません。そのため、戸籍謄本や住民票を取得しただけで前科が知られることはありません。
前科を回避するためにできること
不起訴処分になれば前科はつかない
刑事事件で逮捕された場合でも、必ず起訴されるわけではありません。検察官が不起訴処分と判断した場合には、有罪判決を受けることがないため、原則として前科はつきません。不起訴処分を獲得するためには、刑事事件に強い弁護士に早急に依頼することがポイントとなります。
前科を回避するための具体的な方法については「前科をつけないためには？逮捕されても前科を回避する方法」で詳しく解説しています。
早期に弁護士へ相談することが重要
前科を回避するためには、刑事事件の初期段階から弁護士に相談することが重要です。弁護士に依頼すれば、取り調べに関するアドバイスや被害者との示談交渉、検察官に対して不起訴処分を求める活動など、個別の事件に寄り添ったサポートを受けることができます。
実際に、弁護士による迅速な弁護活動によって不起訴処分となり、前科を回避できた事例もあります。
解決事例① 傷害事件で逮捕後、示談成立により不起訴処分となった事例
傷害の容疑で逮捕された方について、ご家族から相談を受けた事例です。土日の逮捕・ご依頼でしたが、弁護士が相談当日に警察署へ接見に向かい、ご本人から事件当日の状況を聞き取りました。その後被害者との示談交渉を早期に開始し、示談が成立しました。示談成立当日にご本人は釈放され、その後不起訴処分となりました。
事件の詳細：「土日に突然の逮捕で混乱するご家族からのご依頼で即日接見！迅速な示談交渉で6日後に釈放・不起訴処分を獲得できた事例」
解決事例② 暴力行為等処罰法違反で逮捕から2日後に釈放された事例
暴力行為等処罰法違反の容疑でご家族が逮捕された事例です。弁護士は依頼を受けた当日に接見し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを検察官に説明して、勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求されることなく逮捕から2日後に釈放されました。その後、被害者との示談も成立し、不起訴処分となりました。
事件の詳細：「家族が傷害事件で逮捕。逮捕当日から接見し、2日後に早期釈放！示談成立で前科も回避した事例」
解決事例③ 傷害事件で示談成立当日に釈放され、不起訴となった事例
傷害事件で現行犯逮捕された会社員について、ご家族から相談を受けた事例です。弁護士がすぐに警察署へ接見に向かい、本人の仕事への復帰を目指して弁護活動を開始しました。土日も含めて接見を重ね、ご家族や仕事関係者、被害者と連絡を取りながら示談交渉を進めました。その結果、被害者との示談が成立し、成立当日に釈放されました。数日後には不起訴処分となり、前科を回避できました。
事件の詳細：「会社員の家族が現行犯逮捕された！1日2回の接見と適切な示談交渉で8日後に釈放・不起訴処分。社会復帰を早められた事例」
刑事事件に強い弁護士にご相談を！初回法律相談は無料です
前科がつくと、仕事や資格、家庭生活など、その後の人生にさまざまな影響が及ぶ可能性があります。ただし、逮捕されたからといって必ず前科がつくわけではないため、不起訴処分を獲得して前科を回避するためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
半田みなと法律事務所では、経験豊富な弁護士が一貫して取り調べへのアドバイスから逮捕後のご本人との接見、精神的なサポート、早期釈放・解決に向けた弁護や法的手続きまで担当させていただきます。土日・祝日でも対応可能で、スピーディな接見と交渉で最善の結果を目指します。解決事例も豊富で、複雑な状態から問題を解決できたケースも多くあります。
半田みなと法律事務所は、知多半島・西三河地域（半田市、常滑市、知多市、東海市、碧南市、高浜市、武豊町、美浜町、南知多町、東浦町、大府市）を中心に、刑事事件の弁護活動を多数取り扱っております。地元の法律事務所だからこそ、お顔を合わせて相談できる安心をご提供いたします。
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