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Category自首で減刑になる？成立要件や出頭との違い、自首同行のメリット
犯罪をしてしまった方が自首をすると刑を軽くしてもらえるなどのメリットがありますが、自首にはデメリットもあるため、ただ警察署に行くのではなく適切に行動する必要があります。
今回は、自首の成立要件や出頭との違いをご紹介し、自首のメリットや弁護士に自主同行を依頼すべき理由などについても解説していきます。
罪を犯してしまっても、適切に対応することで将来への影響を最小限に留めることができます。いつ警察が来るか分からない恐怖や、今後どうなるか不安な気持ちを一人で抱えずに、専門家である弁護士に相談することが大切です。無料法律相談もありますので、アドバイスを受けるだけでもお気軽にご利用ください。
【目次】
自首とは？成立要件や出頭との違い
まずは、自首とはどのようなものなのか見ていきましょう。自首が成立するための条件や出頭との違いについても解説します。
自首とは
自首とは、罪を犯した人が自主的に警察署に行き、犯罪の事実や罪の内容を申告することです。自首が成立するのは、警察や検察といった捜査機関に犯罪が発覚する前や、まだ犯人が特定されていない時に申告した場合です。被害者がいる事件であれば、被害届が提出される前に自分から警察に申告することがポイントとなります。
刑法では、事件の発覚前に自首した場合は刑罰を軽減することができると定められています。最終的に刑が軽くなるかは裁判官の判断によりますが、本来の刑罰よりも軽いものになる事例が非常に多くなっています。
犯罪をしてしまい毎日不安な中過ごされている場合は、自首することで将来のリスクを下げられる場合もありますので、ぜひ検討してください。
自首の成立要件
自首が成立するには、警察や検察など捜査機関に事件が発覚する前、または、事件の犯人が特定されていないタイミングで自発的に申し出ることが要件となります。職務質問中に自白しても自首の成立要件を満たすことはできません。家族などに連れられて出頭する場合は身内からの告発と判断され、自首が成立しないケースもあります。
また、罪の内容を隠さず伝え、罪に対する罰や処分を求めることも必要となります。犯罪の一部を隠蔽したり、申告したものの刑罰を拒否したりすると自首は成立しません。
自首をするにはなるべく早い段階で行動する必要があります。
自首と出頭の違い
出頭とは、事件や犯人が発覚した後に自分から申告することや、警察からの呼び出しに応じて警察署に行くことを指します。自首と異なるのは申告するタイミングだけでなく、出頭では容疑を否認することができるのも大きな違いです。
出頭の場合必ずしも減刑となるとは限りませんが、自発的に警察署に出向くことが反省の態度と認められれば刑罰が軽くなるケースもあります。
自首する意味やメリットは？
まずは自首のメリットについて見ていきましょう。
逮捕・勾留を避けられる可能性がある
自首のメリットとして大きい点が、逮捕や勾留の可能性を小さくすることができることです。そもそも逮捕とは、被疑者が逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断した場合に行われるものです。自首によって自らの罪を告白して今後の取り調べにも応じると誓約することで、逃げたり証拠を隠したりしないと判断してもらいやすくなります。そのため、逮捕を回避して日常生活を送りながら警察や検察からの取り調べに通うことができるようになります。
自首したから逮捕される可能性がゼロになるということではありません。ですが、「いつ警察が家に来て逮捕されてもおかしくない」「日常生活を送れなくなるかもしれない」という不安を抱いたまま過ごすことと、仕事の整理をつけるなど準備をしてから自首することは、周囲への影響や将来の負担が全く異なります。
自首した際に逮捕されないか、適切に自首できるか不安な方は、弁護士に自主同行を依頼することをおすすめいたします。弁護士であれば、自主同行の際に逮捕の必要性がないことを申し入れることができ、なるべく逮捕されないように法的な視点から活動を行うことができます。どのくらい逮捕される可能性があるか知りたい方は、弁護士に具体的な事情をご相談ください。
減刑できる可能性がある
自首が成立すると、刑事裁判になった場合に刑罰を軽くしてもらえる可能性があります。例えば、実刑になるはずの罪で執行猶予が付いたり、勾留期間が長期の場合は2分の1になったりするなど、刑法によってさまざまな軽減が定められています。
執行猶予と実刑の違いについては「執行猶予を付けるには？付く可能性があるケースや獲得のポイント」をご覧ください。
ただし、必ずしも刑量を減らすことができるわけではなく、最終的には裁判官の裁量によって判断されます。
不起訴処分となり前科を回避できる可能性がある
比較的軽い内容の犯罪であれば、自首した事実や反省の姿勢が評価されて不起訴処分を獲得できる可能性があります。不起訴になれば前科が付かないので、早期の社会復帰が期待できます。
不起訴処分を獲得するためには、自首だけでなく被害者との示談が成立していることや被害弁償が行われていることなども判断のポイントとなります。示談の進め方や示談金の目安などについては以下の記事も参考にしてください。
「示談が成立したらどうなる？流れや成立しない場合についても解説」
「刑事事件の犯罪別の示談金の相場とは？自分で示談交渉はできる？」
弁護士に自首同行を依頼すべき理由
自首はご自身で警察署に行き、自白することもできます。しかし、弁護士に依頼するなどの準備を何もせずに自首すると、場合によってはその場で逮捕される可能性もあり、慎重に進める必要があります。
自首によるデメリットを避けて効果を確実にするには、弁護士に同行を依頼するのがおすすめです。弁護士に自首同行を依頼すべき理由について具体的に見ていきましょう。
事前に弁護士に相談できる
弁護士に相談することで、逮捕される可能性がどのくらいあるかを聞くことができ、警察の事情聴取を受ける際のアドバイスや注意点を教えてもらうことができます。
自分だけで自首すると不利な内容の調書を取られてしまう可能性があり、逮捕・勾留につながる恐れもあるので、刑事事件に強い弁護士に話を聞いてもらいましょう。
効果的な書面を作成できる
自首に特定の書類は必要ありませんが、弁護士が同行する場合は「自首報告書」を作成してもらえます。自首報告書とは、事件の経緯や被疑者の反省の意思などをまとめた書面です。犯罪の内容を正確に伝え、自首した日にちを記録するためにも書面を作成するのが望ましいでしょう。
自分で作成すると必要事項に漏れが出るなど効果的な書面を作るのが難しいため、弁護士に依頼して確実な書面を作成してもらうことをおすすめします。
逮捕・報道されない可能性が高まる
弁護士が同行する際に、逮捕の必要性がないことを警察に対して要請することができます。必要に応じて逮捕の回避を求める弁護士の意見書を持参するなど、弁護活動によって逮捕の可能性をできるだけ小さくしてもらうことができるでしょう。
また、一般人であれば、逮捕されない限り報道される可能性も低いため、社会的な不利益を被るリスクも回避することができます。
その後の交渉や弁護活動も依頼できる
弁護士に依頼すれば、自首した後の弁護活動も積極的に行ってもらうことができます。被害者との示談交渉や不起訴処分の獲得に向けた活動、万が一起訴された場合の弁護など、法律の知見や経験に基づいた活動を依頼することも可能です。
「自首したいけれど不安」「警察署に行く勇気が出ない」その思いは当然のことです。あなたの将来を守るためにも、お1人で抱えず、ぜひ弁護士に同行させてください。
自首同行の弁護士費用
「弁護士に依頼すると高額な費用がかかるのでは」というご不安や心配を抱えていらっしゃる方も少なくありません。
半田みなと法律事務所では、少しでもお力になりたく、自首同行を下記の弁護士費用で承っております。
- 自首同行の要否に関するご相談
初回30分～1時間…無料 1回目以降は30分あたり税込5,500円 - 着手金…税込11万円 上申書作成等を含みます。
- 報酬金…逮捕されなかったとき税込11万円
- 自首同行対応地域
愛知県、岐阜県、三重県
警察が事件に着手すると自首は成立しなくなります。昨今、ネットで多くの動画を見ることができるようになったため、ルールの境界線がわからなくなってしまっている方も多くいらっしゃると思います。ご自身の行ったことが違法なのか、自首の要否に関してのご相談もお受けいたします。
弁護士はあなたの心強い味方になることができます。経験豊富な弁護士があなたのお話を大切に受け止めます。逮捕されるのではという不安をお一人で抱えず、専門家である弁護士までお早めにお問い合わせください。
刑事事件の示談に強い弁護士にご相談を！初回法律相談は無料です
刑事事件では時間との勝負となることも多く、すばやい対応が非常に重要です。罪を犯してしまって「どうしたらいいのか分からない」「前科が付くのではないか」と焦ってしまう時には、まずは刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。できる限り早く、そして確実に動くことで、最善の結果につながる可能性が高まります。
半田みなと法律事務所では、経験豊富な弁護士が一貫して自主同行や逮捕・勾留された際の接見や精神的なサポート、早期釈放・解決に向けた弁護や法的手続きまで担当させていただきます。土日・祝日でも対応可能で、スピーディな接見と交渉で最善の結果を目指します。
解決事例も豊富で、以下のように複雑な状態から問題を解決できたケースも多くあります。
- 土日に突然の逮捕で混乱するご家族からのご依頼で即日接見！迅速な示談交渉で6日後に釈放・不起訴処分を獲得できた事例
- 家族が傷害事件で逮捕。逮捕当日から接見し、2日後に早期釈放！示談成立で前科も回避した事例
- 会社員の家族が現行犯逮捕された！1日2回の接見と適切な示談交渉で8日後に釈放・不起訴処分。社会復帰を早められた事例
半田みなと法律事務所は、知多半島・西三河地域（半田市、常滑市、知多市、東海市、碧南市、高浜市、武豊町、美浜町、南知多町、東浦町、大府市）を中心に、刑事事件の弁護活動を多数取り扱っております。地元の法律事務所だからこそ、お顔を合わせて相談できる安心をご提供いたします。
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